日本協同組合学会の特別シンポジウム「TPPをはじめとするグローバリズムと協同組合を考える」は10月6日（日）、明治大学で開催され、約100人の参加者が集まりました。
シンポジウムはまず、ウ・ヨンキュン（禹暎均）韓国協同組合学会会長による「韓米FTAによる影響と韓国協同組合セクターの新しい動き」、関英昭・青山学院大学名誉教授（日本協同組合学会前会長）の「TPPをはじめとするグローバリズムと協同組合を考える」が報告されました。
ウ会長は「韓米FTAの影響で、競争が激化し貧困格差の拡大、大企業による市場支配、農村の空洞化など経済と社会で両極化が深刻化しています。そのなかで協同組合基本法が制定されました。新自由主義の矛盾と両極化に対抗する協同組合セクターの役割が期待されています」と述べました。
関前会長は「TPPは秘密交渉や、投資家が国家に損害賠償を求める権利（ISD条項）など多くの問題があります。協同組合陣営はこうした問題点を訴えるとともに、対抗軸を用意し実践することが必要です。とりわけ日本では震災復興と原発事故問題を真剣に考えるべきではないでしょうか」と応答しました。
パネルディスカッションでは、布施恵輔・全国労働組合総連合国際局長からTPPの進捗具合と国際NGOなど世界的な市民の動き、成田拓未・東京農工大学大学院助教からTPPが発効された場合に農産物がどのような影響を受けるかを「国産りんご」を事例に分かりやすく解説しました。
そのなかで山本理事長は、30年以上におよぶパルシステムの産直運動を事例に、都市住民（組合員）が農漁山村の地域社会・経済を支える実践（産直プロジェクト11 ・地域協議会の設置など）を紹介。「いのちを基本に、人のくらしや取り巻く自然など生きとし生けるものを考え、運動と事業を連携させています」と話ました。
また、東日本大震災の復興支援では「自主基準と自主検査で安全性を担保しながら、東北各県の生産物を供給し、組合員の利用は全国でもトップです。また、脱原発宣言の第一歩として太陽光発電設備を作りました。やがては組合員が主体性をもってエネルギーを選べるようにし、原発は必要ないことを実証していきます」と決意を語り、参加者から多くの共感が寄せられました。
[参考]日本協同組合学会
日本協同組合学会理事会は6月28日、参議院会館で記者会見を行い「TPP交渉参加への反対表明」と「協同組合原則に基づいた自由で平等な社会へのあり方」について内外に表明しました。全文は以下のとおりです。
民主主義の原則を否定するTPP交渉参加に反対する
2013年6月28日
日本協同組合学会理事会
日本は民主主義の国である。民主主義の原則を否定するTPP交渉参加に反対する。
政府は7月からTPP交渉の正式参加を表明している。交渉に参加するからには、情報を分析したうえでなければならない筈であるが、交渉に入るまでは正確な資料を見ることができないという。それだけではなく、既存メンバー間でこれまでに決めた事柄は原則として再協議しないルールだともいう。密室で議論され且その内容が公開されないこのようなTPP交渉は、極めて非民主的な交渉であると言わざるを得ない。このような非民主的な交渉方式では、かりに交渉参加の場で政府が主張する「国益」が議論されたとしても、その内容は最後まで我々国民には開示されないであろう。国民は日本の国益が議論されたかどうかすらも知ることができない。我々は、政府のTPP交渉参加が、わが国の国益を著しく侵害する危険性が高いことを憂慮する。
また、わが国は、農協、漁協、森林組合、生協、信金・信組・労金、労協、医療福祉、中小企業の組合等、組合数36492組合、組合員数80259千人、職員644千人を数えるいわば協同組合の国（コープ・アイランド）でもある。TPPへの参加は、農業等の第一次産業だけでなく、地域に密着した事業に取り組む多くの協同組合活動にも大きな影響を及ぼす。
我々は以下の理由で政府がTPP交渉に参加することに反対を表明する。
1．交渉内容を全く開示しないTPP交渉参加は、国民の意思を反映しない交渉参加となり、民主主義の否定となる危険がある。民主主義の基本である自由と平等は、日本国憲法が保障する何人も侵すことのできない永久の権利である。
2．TPP交渉は国際間の契約であるが、わが国に残された自由はもはや契約を締結するかしないかの選択でしかない。契約内容の自由、形式の自由、相手方選択の自由は著しく制限さ
れている。
3．契約自由の原則の貫徹されない条約の下では、国民の自由は極めて制限される。そのような状態で国民及び国家の利益を確保することは不可能である。
4．TPP議論の本質は、経済活動の自由のためであるかのように装いながら、背後に日米安全保障・防衛問題が隠されており、真の自由貿易の議論ではない。
5．法律はその国の文化の反映である。しかるにISD条項の内容いかんによっては、わが国の司法の及ばない恐れがある。その結果、日本の社会制度・文化・伝統の否定をもたらす危険性がある。
6．協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯といった価値を基礎におき、自立した人々による地域に根ざした協同組織である。これは日本だけのものではなく、世界共通の基本価値・原則である。民主主義と平和を大切にする日本協同組合学会理事会は、世界の市民が等しく自由と平等を享受し、豊かな地域コミュニティづくりに参画できる世界を希求してやまない。
