■いまだ15万人が避難生活

　東京電力福島第一原子力発電所の事故から2年以上が経過した現在もなお、福島県内外へ15万人のみなさんが避難生活を送っています。避難者を支援するために国会は2012年6月、「原発事故子ども・被災者支援法」を成立させたものの、政府はその実施のめどすら立てていません。

　さらに、2014年3月には、原発事故被害についての損害賠償請求権が時効消滅します。自主避難者を含む多くの被害者が、東京電力から請求書面が送られないまま、時効により請求権を失うことになります。

　これらの問題を解決するため、パルシステム連合会は避難している当事者や弁護士、NPOなどと連携し「原発事故被害者の救済を求める全国運動 実行委員会」を立ち上げました。今後、署名活動などを通じて、国に対し原発事故子ども・被災者支援法の早急な実施と、損害賠償請求の時効問題解決を求めていきます。

　スタートに際し8月26日（月）、東京・千代田区の参議院議員会館にて記者会見を行いました。パルシステムグループからは、野々山理恵子・パルシステム東京理事長が列席し「原発事故子ども・被災者支援法は、チェルノブイリの支援政策と同レベルの内容が期待できるだけに、実施されていないことはたいへん残念です。生協の持つネットワークを生かし、みなさんと共同して運動を広げていきたいと思います」と話しました。