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掲載日:2013年5月31日

「TPP参加をとめる!5.25大集会」を開催
交渉不参加はまだ間に合う!
パルシステム連合会は5月25日(土)、東京・港区の芝公園で開催された「TPP参加をとめる!5.25大集会」に参加しました。消費者や生産者、医療従事者などさまざまな立場から2千名が参加し、TPP交渉の参加へ反対を訴えました。

■くらしが壊れてしまうTPP参加

会場では寸劇も披露されました

 TPP(環太平洋連携協定)は、工業製品や農産品、金融サービスなど加盟国の間で取引される品目にかかる関税や制度の格差を完全に撤廃しようとする多国間の協定です。社会の基盤、国の制度までを大きく変える危険性を持っています。十分な説明や議論がないまま、農林水産業や労働、医療・保険など多くの分野で深刻な影響が懸念されます。

 農と食をつなぐ産直に長年取り組んできたパルシステムでは、TPPは食の安全性確保や国内農林水産業など、くらしや地域社会全体が崩壊する可能性が高いと考え、交渉参加に反対しています。2012年4月に内閣総理大臣へ提出した『TPPへの参加に反対し、日本の「農林水産業」の再生を求める署名』には、5万5,948筆を政府へ提出しました。


■医療、農業など160団体以上が賛同

銀座などを行進しTPP反対を訴えました

 「TPP参加をとめる!5.25大集会」は5月25日(土)、東京・港区の芝公園23号地にて開催されました。パルシステム連合会も参加する「STOP TPP!!市民アクション」が呼びかけるもので、生協をはじめとする消費者団体のほか、農業や医療、労働など160以上の団体が賛同し、2千名が参加しました。

 当日は、プレイベントとして音楽ライブなどが行われたほか、慶応義塾大学金子勝教授をはじめ各界の代表が、TPP参加の危険性を訴えました。

 アジア太平洋資料センター(PARC)の内田聖子事務局長からは、5月15日(水)から24日(金)にかけてペルー・リマで開催されたTPP交渉会合について報告がありました。内田さんは、現地でアメリカの企業が交渉官への圧力をかけている様子を多く見かけたといいます。国と国の交渉の場に企業の思惑が反映されていくTPP交渉の危険性を目の当たりにすると同時に、国内での報道や政府発表が、現地の情報と異なっている点が多いと指摘しました。

 最後には集会アピールとして「集会アピール」を採択しました。その後、参加者はのぼりや楽器を手に、多くの人でにぎわう銀座を経由して、東京駅までデモ行進し、TPP参加反対をアピールしました。


●「集会アピール」

安倍首相は、自らの公約も、8割を超える自治体議会決議に示された国民世論も踏みにじり、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加を表明しました。
秘密主義のTPP交渉は、情報開示も国民的な議論もありません。しかし、TPP参加で支払う代償はあまりにも大きく、私たちのいのちもくらしも、雇用も地域経済も壊されてしまいます。
アメリカとの事前協議では、TPP参加の“入場料”として、自動車、かんぽ、牛肉輸入など、アメリカが要求してきたことはすべて受入れる一方で、政府の言う「聖域を守る」保障は、何一つ進んでいません。いや、むしろ安倍首相は、すでに高度な自由化をめざすTPPの「理念」の受け入れを表明しており、アメリカでは農産物の関税問題は決着済みとされています。
加えて、アメリカがこれまで長く要求してきた、食の安全基準緩和を含む非関税障壁撤廃に向けた二国間協議の開始にも合意しているのです。
TPPは、多国籍巨大企業の利益のために、日本を含むアジア太平洋地域の人々のいのちとくらしを壊し、主権を脅かす協定です。
私たちは呼びかけます。貿易をはじめ経済活動は、人々の豊かなくらしのためにあるべきであり、主権を尊重し合うものでなければなりません。まだ遅くはありません。日本はTPP交渉の席に着くべきではありません。
なんとしても日本のTPP交渉参加を撤回させましょう。

2013年5月25日
「TPP参加をとめる!5.25大集会」参加者・賛同者一同





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