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掲載日:2013年5月8日

パルシステム「震災復興基金」報告
のべ140団体へ2億2千万円超を助成
パルシステム連合会では2011年度、2012年度の2年間、「震災復興基金」を設立し、東日本大震災で被災した産直産地やメーカーを支援してきました。これまでの活動の報告書がまとまりましたので、報告します。

 東日本大震災の大津波や、東京電力福島第一原子力発電所事故により、パルシステムの産地やメーカーも、例外なく大津波・放射能飛散による甚大な被害が発生しました。被災した産地やメーカーを支援するため、パルシステムでは「震災復興基金」を立ち上げ、震災復興基金運営委員会(坂本美春委員長・パルシステム埼玉理事長)の下、再建を支援してきました。

 基金は、パルシステム連合会と会員生協、さらに産直産地などで組織するパルシステム生産者・消費者協議会(パルシステム生消協、香取政典代表幹事・佐原農産物供給センター代表理事)、メーカーや物流委託企業で構成するパルシステム協力会(三澤孝道代表・共生食品社長)会員などからのカンパにより、3億1,600万円が積み立てられました。

 支援先は、津波の被害にあった工場の復旧費用や、放射能に汚染された農地の検査、除染費用、家畜飼料の確保などに当てられました。支援の合計は、のべ140団体へ、合計2億2,117万7,600円でした。


■商品利用点数に応じて37団体へ

カタログに記載した(左から)「“食べる”で支え合う!」「東北復興支援」ロゴ

 組合員の商品利用点数に応じて基金より被災産地・メーカーに支援金を送る「“食べる”で支え合う!」(2011年度)、「東北復興支援」(2012年度)では、米、卵、牛乳、豚肉、鶏肉、わかめ、漬魚、加工品などを対象としました。

 助成金額の合計は、37団体へ8,879万6,883円でした。


詳細は以下をご覧ください。

復興応援企画「東北復興支援」結果報告 商品利用通じて8,880万円が復興支援に


■除染費用や設備復旧費用に

果樹の高圧洗浄の様子

 農地土壌における放射能汚染の低減支援は、95団体へ5,089万717円を助成しました。活用内容は、生産物やほ場の土壌、畜産飼料の放射能検査費用と、高圧洗浄機や資材の購入などに当てられました。

 復旧・復興に向けた条件整備費用は、8団体へ8千万円を助成しました。特に設備の被害が甚大だった食品加工メーカーなどへ、設備の復旧や流された原料の購入費用に当てられています。

 パルシステムでは2011年10月から、食品に含まれる放射性物質について国の規制値より低いガイドラインを設定しました。自主検査の結果、国の基準はクリアしたもののガイドラインを超える生産物が発生し、供給ができなくなりました。

 この損害を補償するため、震災復興基金から産地に対し、再検査の実施やほ場の特定、れんこんの収量特定の上、149万円が支払われました。


■多くの感謝の声が寄せられています

 助成先の産地やメーカーからは、職員のみなさんからの寄せ書きやお礼状などがパルシステムに寄せられています。「施設の復旧が見込めそうでも取引再開のめどが立たず、二の足を踏まざるを得ないメーカーはいまも少なくありません。こうしたなかパルシステムは、取引再開を約束した上で復旧の支援までしてくれ、組合員とのつながりを感じることができました」(水野茂・水野食品専務)などの言葉が届いています。

 パルシステムでは、2012年度をもって震災復興基金の運用を終了しますが、今後も被災した人々の1日も早い復旧、復興を支援します。


震災復興基金の報告全文はこちら(PDF3556KB)


●震災復興基金運営委員コメント(原文ママ)

坂本美春委員長 [パルシステム埼玉 理事長]

この委員会では原木椎茸の茨城県谷田部の生産者を視察し、放射能汚染対策の支援をしたり、多くの生産者の土壌検査や除染の費用を支援しました。また、宮城県石巻のメーカーさんを訪ね、津波の高さを目の当たりにし、当時の様子やその後の苦労をお聞きしました。パルシステムでは復興のための資金的な支援をするだけでなく、組合員がきちんと買い支えていくための仕組みを整えました。今後も新しい基金のあり方を検討していきます。


今野聰委員 [NPO野菜と文化のフォーラム 顧問]

2011年の大震災以来、パルシステム全組合員が参加できる震災復興対策が行われてきた。その対策を審議する場に参加した2年間、感ずることが多かった。基本は被災地域に、目線を低くして、持続的に対応すること。主力の「利用が復興につながる“東北復興支援“」は実質ボランテイア精神に近い。3年目に入って、何ほど復興が進んだかがある。要は絶望に負けない希望。パルシステムの絶えざる全組合員意志に期待したい。


小泉智恵子委員 [パルシステム茨城 理事長]

東日本大震災というかつて無い程の広域で大規模の被害を受け、被災された産地、取引先の支援と地域再生に対して資金面で助成する制度として2年間の期間限定とし取り組みました。
産地、メーカーへ2度の現地視察も行いましたが、まだまだ復興への道のりは遠いと感じています。
安心して食べてもらうために放射能低減に取り組んで下さっている産地、一日も早く復旧し商品を届けたいと頑張って下さっているメーカー、運営をする中でつながりの強さを再確認しました。
そして新たな基金の創設の中で継続した支援の必要性を感じています。


小沼正昭委員 [パルシステム共済連合会 理事長]

「“食べる”で支え合う!」企画は、被災地の産地・取引先の復旧・復興の願いを、組合員の利用が支えた。生産者の放射能汚染の低減取り組みは、組合員の食卓に安心と産直の素晴らしさを教えた。水産加工に対する条件整備費用支援は、8社の操業再開に結実した。パルシステムの震災復興基金は、確実な成果を生んだ。しかし、被災地の復旧・復興は、これからが正念場。又、放射能被害と汚染は続き、フクシマは終っていない。継続した、被災地支援・持続可能な地域づくりを期待したい。


松本典丈委員 [パルシステム連合会 執行役員 運営本部長]

2011年3月11日の東日本大震災からもう2年が経ちましたが、東北から関東に及ぶ被災した地域全体の状況を見ると、ようやく復興が始まったところもあれば、ほとんど手付かずのまま残されていたり、逆にかえって生活や地域の困難が深まっているところもあります。
パルシステムは、これからが震災復興支援の真価を問われる時期だと考えて、息長く被災した地域や被災した人々と関わり続け、組合員や提携産地などさまざまな団体と協力しながら支援を続けて行きます。
心豊かなくらしと共生の社会をめざして。








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