パルシステム連合会は、大地を守る会、カタログハウス、生活クラブ連合会、グリーンコープ連合とともに「食品と放射能問題検討共同テーブル」を設け、食品における放射性物質の規制値について検討しています。その一環として、各団体で実施している自主検査結果を集約し、その結果を基に３月11日（月）に提言を発表しています。

　提言は、現在運用している基準値の見直しや、よりきめ細かな出荷制限体制の確立、生産者支援の継続、強化などを求めており、安倍晋三首相と田村憲久厚生労働大臣、林芳正農林水産大臣へそれぞれ提出しました。

■食品安全委、厚労省、農水省へ申し入れ

厚労省と農水省は合同で申し入れ

　提言の具体化を要請する申し入れは、3月26日（火）に食品安全委員会、28日（木）に農林水産省と厚生労働省（合同）へ実施しました。

　食品安全委員会では2名、農林水産省と厚生労働省では12名が出席し、それぞれ提言内容の説明と意見交換を実施しました。

　出席したパルシステム連合会の松本典丈執行役員は「現行の基準は、必ずしも消費者の不安を解消するものになっていません。検査結果から数値を点検し、小さな子どもをもつ母親などが安心できるような体制を検討してください」と要請しました。

食品安全委員会での意見交換

　提言に対して担当者からは「提言を受けている項目にはすでに実施している部分もあります。リスクコミュニケーションの不足を感じました」「除染など、努力している生産者が報われるような体制を検討していきます」などの感想、意見が寄せられました。

　共同テーブルでは引き続き、情報共有や意見交換を行い、消費者がより安心できる基準、規制のあり方について検討していきます。

提言の詳細は以下をご覧ください。

食品と放射能問題検討共同テーブル 2万件超の検査データを集計・分析しました