パルシステム神奈川ゆめコープと交流を深めている韓国・コヤンパジュ女性民友会は、交流のため理事長と理事の2名が11月4日（日）よりパルシステム神奈川ゆめコープを訪問しています。パルシステム連合会でも11月5日（月）、来日されたコヤンパジュ女性民友会の理事長アン・インスクさんと理事のキム・ウンスクさんを招き「韓国でのFTA締結による影響、協同組合法の制定など」と題して講演会を開催しました。

■コヤンパジュ女性民友会と韓国の生協の状況

　アン理事長は女性民友会についての説明から話しを始めました。韓国のなかでは4番目に大きい生協で、現在は地域再生にもっとも力を注いで活動しています。また福島第1原発の事故は、韓国でもチェルノブイリの原発事故以上の大きな衝撃であり、反原発の運動も盛り上がっているとのことでした。

　生協活動はこれまで、有機農業やトウモロコシを一切与えずに生産する牛乳など、厳密にこだわって取り組んできましたが、もっと多くの人に活動を受け入れられる方針に転換しようとしています。日本の生協と同様、信頼できる商品を届けるのと同時に生産者との交流にも力を注いでいるそうです。

■改正生協法と協同組合基本法が施行

　最近の韓国の生協の状況については、2010年の改正生協法と、昨年施行された協同組合基本法について説明がなされました。10年に改正された生協法によって韓国の生協は、連合会の設立や共済事業が可能になり、より活動の幅が広がっています。

　また、協同組合基本法が制定されたことで、雇用問題や社会サービス、福祉などの分野に対し市民自ら主体的に取り組む機運が高まってきています。その中でも、韓国の人口の約4分の1が暮らすソウル市では法の制定後、社会的経済課や協同組合政策チームを設置し「協同組合都市ソウル」として、協同組合の力による格差社会への対応をめざしています。

　生協側としてもすばやい対応が求められており、ソウル市の27区すべてに医療生協を設置したり、増え続ける共働き世帯の支援としての保育所の設置などを検討しています。

　今後の課題としては、地域社会とのネットワークづくりと需要に即した事業、これらに対応できる人材の育成を挙げ「米韓FTAをめぐっては、国民が自発的な運動を起こしている一方で、生協としての運動が不十分です。政府へ働きかけながら地域と連携し、さまざまな可能性を探りたいと考えています」と話しました。