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2010年10月、当時の政府より、突然「TPP(環太平洋連携協定)」交渉への参加を検討することが表明されて以降、パルシステムグループでは、TPPに対する見解の発表、反対署名の取り組み、政府への申し入れ、各種学習会、他団体と協力した反対集会など、さまざまな活動に取り組んできました。
表明からすでに2年が経とうとしていますが、TPPの内容は国民には明らかにされないまま、政府による交渉のみが進んでいます。パルシステムでは、この間の情勢の変化･活動を通じた課題などを踏まえ、あらためてTPP交渉への参加に反対していきます。
1．TPPに対する基本的な考え方／あらためて「反対の理由」
- 私たちパルシステムグループは「心豊かなくらし」「共生の社会」をグループの理念として掲げ、助け合いの精神を基本として、お互いの信頼を基礎とする産直事業、一人ひとりが安心して暮らすことのできる社会づくりなどに取り組んできました。
- TPPは下記のような問題を含んでいる、私たちの理念とはかけ離れた協定です。日本のTPP交渉への参加に対し、あらためて反対をします。
（1）TPPへの参加は、食の安全や農業など、私たちのくらし全般に重大な影響を与えます。
- TPPは非常に広範な分野が対象となっており、参加した場合、農林水産業、食料自給、地域の地場産業、食の安全、共済、医療、健康保険制度など、国民の暮らしに大きな影響が出ることが予想されます。
- 特に牛肉（BSE）や遺伝子組換え食品の規制緩和に代表される食の安全の問題、一層の低下が予測される食料自給率の問題については、食の安全や農業支援に取り組んできたパルシステムとして容認できません。
- 日本は2010年に名古屋で開催されたCOP10でイニシアティブを取るなど、生物多様性保全の取り組みを国際社会に呼びかけています。TPP推進派が主張する効率化された農業と生物多様性保全型農業は相容れません。農業の多面的な機能と価値を損ねるものです。
（2）TPPは共生型、互恵の協定とはいえません。
- 複数の国が参加する協定では参加国それぞれが恩恵を受けるべきものですが、実態は米国主導の下、強引な交渉が進んでいます。自国のルールを自国で決めることができなくなるということは国としての主権の放棄です。
- またこのことは、日本は一方的な被害者ではなく、日本が他国に犠牲を強いる側面も持ち合わせているということでもあります。例えば、関税撤廃で日本からの輸出品の価格が下がる、日本企業の外国進出がしやすくなるということは、その国の産業や雇用に重大な影響を与えることになります。
- 各国にはそれぞれの事情や特徴があります。TPPは、そうした国情の考慮することなく、一律のルールを強いる協定です。共生型･互恵型の協定ということはできません。
（3）TPPは一握りの巨大企業や富裕層の経済優先の成長だけを生み出す協定であると考えます。
- 経済成長や規制緩和、貿易の自由化の過度の追求は、一握りの巨大企業や富裕層に富を集中させる一方で、格差や貧困の拡大、地域の疲弊をもたらすなど多くの歪を生み出しています。現在の日本が抱えている貧困や格差、農業問題、原発問題、地方の疲弊なども同根の問題と考えます。
- TPPを主導している米国の国内においてすら、雇用減少などの理由から国民の7割がTPPに反対をしているとの世論調査があります。海外の民衆連帯を通じて、一握りの巨大企業や富裕層の成長だけを生み出すTPPに反対します。
（4）国民には判断に足る十分な情報が伝えられていません。
- 重大な影響が懸念される協定であるにも関らず、国民にはほとんど情報が伝えられていません。また政府は「国民的議論をおこなう」としていますが、何ら情報が伝えられていない中で、当然ながら議論もされていない状況です。
2．取り組み方針･計画（抜粋）
【即応的な取り組みの実施】
政府の動き等に対して、柔軟に、即応的に取り組みを実施していきます。
- 各国の意向、会合の進展状況など、TPPをめぐる情勢は刻々と動いています。政府の動き、相手国の動きなどに応じて、政府への緊急要請、社会的アピールのための緊急集会や緊急広告、緊急署名といった、即応的な取り組みを柔軟に展開していきます。
【組合員への情報提供】
組合員のみなさんに対しては、食と農だけではなく保険･医療など生活全般に影響のある協定であることを、広報や学習会などを通じて伝えていきます。
- 組合員の皆さんから多く聞かれる声は「TPPは良く判らない」と言うものです。そもそもの交渉自体がブラックボックスとなっており、相変わらず国民に対する十分な情報提供はなされていません。広報物、ホームページ、会員生協学習会などを通じて、組合員に情報を伝えていきます。
【他団体との連携】
反TPP運動を進める他団体と連携して情報収集等をおこなっていきます。
- 活動を進めるにあたっては、他団体との連携を深め、情報収集などを積極的におこなっていく必要があります。またTPP参加に反対する取り組みは、議員や行政との関係も重要ですが、市民の運動基盤を広げていくことが重要であると考えています。現在、ともに活動している「STOP TPP！！市民アクション」「TPPから日本の食と暮らし･いのちをまもるネットワーク」との連携を継続し、他の市民団体との関係を深めながら情報収集や活動などを展開していきます。
【参加国の市民との連携】
排外主義に陥ることなく、参加各国の市民と連帯していきます。
- 反TPPの活動においては、排外主義（外国人や外国の思想･事物を排斥する）的な運動も散見されます。しかし米国内にも市民による反対運動が起きているように、私たちは各国との市民とは手を結び、ともに活動していくことができると考えています。
- またTPPへの参加表明はしていませんが、韓国の米韓FTAの事例に学んで教訓を活かしていくことも重要です。パルシステムは排外主義に陥ることなく、アジア太平洋諸国の運動とも連携し、TPP参加への反対運動を進めていきます。
以上
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