■パルシステムの「震災復興基金」を活用

　パルシステムグループでは、東日本大震災で被災した産地、取引先の支援と地域再生を目的に「震災復興基金」を創設しました。購入した商品代金に応じて支援金を産地やメーカー支払う「東北復興支援」企画（2011年度は「“食べる”で支え合う！」）のほか、放射性物質などの自主検査費用や産直産地における土壌検査および汚染状況に応じた放射性物質低減への支援などに活用しています。

　放射性物質低減の取り組みついては、現状を把握するための土壌検査と高圧洗浄機などの設備購入、土壌改良に必要な肥料の購入などに対し、経済的支援を行っています。2011年度は、25件の申請に対し合計2,497万1,603円を助成しました。

　各産直産地で実施してきた放射性物質低減の取り組みを報告します。

●JAつくば市谷田部産直部会（原木栽培しいたけ）

　原木しいたけの産地、茨城県のJAつくば市谷田部産直部会では、しいたけを栽培するために欠かせない原木（ほだ木）の表面を洗浄する機器を購入し、管理施設（人工ほだ場）を設置しました。

　洗浄機器は、ほだ木を高圧洗浄とブラシにて放射性物質を洗い落とします。1本1回当たりの洗浄時間は15秒ほどですが、ほだ木の管理数は合計で6万本にもおよびます。機器の購入費用はもちろん、操作する人員配置が必要です。

　人工ほだ場は、暑さに弱いしいたけの菌を1年通じて室内で管理する施設です。原発事故直後、生産者のみなさんは、ほだ木にビニールシートなどを被せることで緊急対応しましたが、難しい管理が必要でした。人工ほだ場は、合計で33棟の設置を予定しています。

●会津グリーンネットワーク（梨）

　梨の産地、福島県のあいづグリーンネットワークでは木が芽吹く前の冬の時期から、放射性物質が付着した可能性のある樹皮をむく作業を実施しました。今年は例年にない降雪で高圧洗浄機での作業がはかどらず、手作業による粗皮けずりを行う生産者も少なくなかったそうです。

　 　専用の鎌で粗皮を削っていますが大変な作業で、面積の大きな生産者は8〜10人の手伝いを頼んで作業をしています。天気の悪い日が多いことも作業を遅らせる要因になりました。粗皮をけずるとほ場には大量の樹皮が散乱しますが、一旦ほ場に落とし雪解けを待ってから取り除かれました。

【梨の木の除染作業】

●JAみどりの（米）

　産直米「宮城ひとめぼれ」などの産地、宮城県のJAみどりのでは、全生産者のほ場で作付前に鶏ふん燃焼灰もしくは塩化カリウムの散布を実施しました。放射性物質のセシウムはカリウムに性質が似ており、カリウムを含んだ肥料を散布することでセシウムの吸収を抑制できることが分かっています。

　パルシステムでは、震災の被害を受けた地域の再生へ向けて多様な資源をつなぎ、豊かな地域社会づくりの貢献に寄与するため、今後も積極的な支援活動を継続していきます。