米国政府は4月24日（火）、米国内で4例目となるBSE（牛海綿状脳症）の感染牛を確認したと発表しました。日本政府では現在、輸入牛肉の規制緩和へ向けたBSE対策の再評価を開始しています。これは、米国政府が示したTPP加入に対する条件の1つともいわれています。
こうした事態を受けパルシステム連合会や生活クラブ連合会、大地を守る会、JA全中などで構成する「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」は4月27日（金）、厚生労働省と農林水産省を訪れ、緊急要請を行いました。
米国農務省は、4月24日、米国内で6年ぶり4例目となるBSE感染牛が確認されたと発表し、当該BSE感染牛は、30ヵ月以上の高齢の乳牛で非定型BSEであると説明している。
米国産輸入牛肉については、輸入再開以降も杜撰な生産管理による脊柱など特定危険部位の混入問題が多数発生しているなかで、米国におけるBSE検査や交差汚染防止対策など飼料規制等への信頼が揺らいでおり、感染牛の正確な月齢や感染経路など詳細な情報提供がないことから、消費者は、米国産輸入牛肉の安全性に不信と不安を抱いている。
さらに、国民の「いのち」にかかわる重大な問題であるにもかかわらず、TPP加入の条件として、米国からの政治的な圧力により、輸入牛肉の規制緩和に向けたBSE対策の再評価を開始していることに加え、今回のように米国でBSEが発生しても、何ら検証をすることもなく「影響なし」とする政府に対して不信を抱いている。
このため、消費者に安全・安心な牛肉を提供し、国民の健康な食生活を守るため、下記の対応を早急に行うことを要請する。
記
1．米国から、感染牛の正確な月齢など感染経路等の詳細な情報を収集するとともに、米国における検査や飼料規制、トレーサビリティなど生産管理の実態について調査し、消費者等に全て情報開示すること。
2．現行の日本の飼養管理体制やBSE対策の水準を維持するとともに、米国産牛肉の輸入検疫を徹底して強化すること。
3．牛肉輸入規制の緩和については、国民の「いのち」に関わる重大な問題である。米国からの政治的な圧力ではなく、科学的根拠に基づく、十分な検証と消費者等の理解が得られない限り、規制緩和は行わないこと。
平成24年4月
TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク
主婦連合会
