■消費者、マスコミ関係者など約120名が参加

　「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」は、パルシステム連合会のほか生活クラブ連合会、大地を守る会、JA全中などの団体で構成しています。4月24日（火）に東京・千代田区のグランドアーク半蔵門で開催した「BSE対策の見直しを考えるシンポジウム」には、消費者・生産者･マスコミ関係者などおよそ120名が参加しました。

　米国は、TPPへの参加条件のひとつとして牛肉の輸入規制緩和を求めており、それに応じて政府ではBSE対策の見直しを進めています。現在、食品安全委員会への諮問が行われ審議されている状況です。

　日本国内の牛肉生産については、特定危険部位（SRM）の除去や全頭検査など、徹底した管理により食肉の安全・安心を確保しています。一方米国では、牛の飼養方法やBSE対策など牛肉の安全性に対する不安が高まっています。今回のシンポジウムは、このような実態を理解し、BSE対策のあり方について考えていくことを目的に開催されました。

■信頼を確保することが今後のテーマ

　シンポジウムではまず、前時事通信社解説委員の野村一正氏が、「BSE対策の再評価の検討状況」について講演しました。

　厚生労働省は2011年12月、食品安全委員会へBSE対策の再評価を諮問しました。この諮問は、BSE対策を実施してから10年が経過することから、過去の対策や国際情勢などを踏まえ、国内の検査体制、輸入条件などの安全対策全般について、最新の科学的知見に基づく再評価を行うものです。

　野村氏は「膨大なデータをきちんと精査するには大変な時間がかかります」と現状を語り「『安全』の情報を発信しても、発信者への『信頼』が損なわれていては『安心』できません。いかに『信頼』を確保するかが、BSEにおける今後の大きなテーマとなります。情報提供は消費者がどう理解し、何を知りたがっているかを把握する必要があります」と、今後の課題についても話しました。

■分からないことは「分からない」と評価すべき

　続いてパルシステム連合会の原英二職員が「BSE対策の見直しにともなう課題」をテーマに講演をしました。原職員はまず、BSEの問題性を説明した上で、日米それぞれのBSE対策についての問題を提起しました。

　日本の対策について「国内発生時に全頭検査、特定危険部位除去、飼料規制の3つが短期日に行われるなど評価できるものではありますが、なお課題は残っています」と指摘。一方の米国については「対策の不十分さだけでなく、不安な点も多くあります。米国産牛肉輸入を拡大する状況ではありません」と注意を促しました。

　また、食品安全委員会のBSEに関する評価については「推定に推定を重ね、仮定的な数字でもって『安全』と評価していますが、分からないことは『分からない』と評価すべきではないでしょうか」と主張しました。

■科学的な根拠が必要

　続いて行われたパネルディスカッションは、野村氏をコーディネーターに原職員、生活クラブ連合会・植田泉消費者委員長、JA全農谷清司氏がパネリストとして参加しました。TPP参加の検討段階であるこの時期にBSE対策の見直しが行われることに対し、原職員は「疑問です。科学的に解明するまでは規制緩和すべきではありません」と意見しました。

　植田氏は、米国の管理体制の甘さを指摘するとともに「判断基準が、健康や国民のためではなく『規制を緩めないと産業が成り立たない』という主張に基づくのではないか」と不信感を表明。谷氏は、牛の危険部位の除去を前提としながら月齢に関係なく輸入を認めようとしている動きに対し「世界的な動きだからいいというのではなく、自分たちでどうあるべきかを考えなければなりません」と提言、「若い牛でも本当に安全なのかということを科学的に提示し、納得できる形で進めてほしいです」と望みました。

　シンポジウムでは、米国でBSE感染牛の確認例が少ないことに検査体制上の問題が指摘されていましたが、ちょうどこの日、米国で新たにBSE感染牛が確認されたと伝えられました。パルシステムでは、BSEのリスク評価見直しに対し、慎重な対応を求めていきます。