■震災で家族や友人への信頼が向上

　パルシステム協力会（※）の物流部会は2月2日（木）、東京・新宿区のパルシステム連合会本部にて、JMR生活総合研究所の大場美子取締役を招き講演会「浸透する嫌消費、拡大する潜在需要」を開催しました。パルシステム協力会に加入する物流企業やメーカー関係者とパルシステムグループの生協役職員、関係者など72名が参加しました。

　講演した大場さんはまず、東日本大震災が与えた影響について解説しました。心理的な影響は、これまでの地下鉄サリン事件や阪神淡路大震災に比べても高く、特に感受性の高い若年層では突出した数値を占めました。その結果、家族や友人への信頼性が高まっています。購買への意欲は震災前のレベルまで回復しているそうです。

■若年層で強まる「嫌消費」傾向

　ただし、震災前からあった将来への不安からくる節約志向は継続しており、特にバブル崩壊以降に思春期を過ごした世代は、収入より少ない消費スタイルを身につけた「嫌消費」度が高いといいます。大場さんは「自動車や大型テレビの購入を必要とせず、友人との付き合いなど日常的な関心が高いことが特徴です。特にローン購入など借金をともなう買い物を嫌います」と説明します。

　一方、世帯でみる推移は、1人世帯の増加により世帯人数が減少するものの世帯数は増えています。大場さんは「これは、買い物の機会自体は増えるということです。若い世代に関心の高い日常的な分野の1つが『食』です。これに対応すれば、生協は成長チャンスに恵まれているといえるのではないでしょうか」と話し、パルシステムについて「利用者の満足度は比較的高いですが、間口が狭いことが気になります」と指摘しました。

※パルシステム協力会
1990年に発足し、現在はパルシステムグループの取引先310会員で構成されています。会の中には「組合員交流委員会」、「物流部会」、「環境部会」、「品質管理部会」、「異業種交流部会」の1委員会4部会が設置され、組合員から安心して利用される商品づくりや業務品質の向上に努めています。