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■原発事故を受けたパルシステムの取り組み
会場の様子 |
東日本大震災に伴う福島第一原発事故発生で、放射性物質が拡散する事態が発生しました。パルシステムグループでは、消費者、生産者がともに「食の安全」を優先する立場から、自主検査の実施や分かりやすい情報の提供などに取り組んでいます。
また「東京電力福島第1原発の事故を受けた原子力発電とエネルギー政策検討委員会」（パルシステムエネルギー政策検討委員会）を設置しました。2007年に策定した「六カ所再処理工場本格稼動反対及び原子力発電所に対するパルシステムの見解」をさらに深化、発展させます。パルシステムの原子力発電に対する対応およびエネルギーに関する政策を立案するとともに、その政策を具体化、実践化するためのプログラム案を取りまとめる予定です。
■信用金庫の歴史と使命
これらの活動の一環として11月17日（木）、東京・新宿区の東京都電設年金会館にてパルシステムエネルギー政策検討委員会主催による学習会「協同組織金融機関と『脱原発宣言』の関係」を開催しました。委員のほか組合員、役職員など24名が参加し、城南信用金庫理事長の吉原毅氏を迎えて、『脱原発』に向けた信用金庫の役割などについて学びました。
吉原氏ははじめに、信用金庫の歴史と使命について説明しました。信用金庫は生協と同様、1844年にイギリスのロッジデールで生まれた協同組合運動がルーツです。当時のイギリスでは産業革命により、貧富の差が拡大し、労働者の権利が侵害され、道徳や倫理が乱れるといった現象が起きました。こうしたなか、労働者も含めたみんなが幸せになることを目的に、「1人1票の平等な原則で、話し合いによって良識ある経営を」といった運営理念の基につくられたのが協同組織です。
また、本来の金融のあり方は「市場でもって利益を上げることではない」とし、信用金庫は「良識を持ってコミュニティを大切にし、地域の人々を幸せにするための社会貢献」を目的とした公共的な金融機関であると述べました。
■原発問題におけるマスコミの不可解な対応
次に吉原氏は脱原発宣言をした経緯について話しました。まず、地域を消滅させてしまう危険性をはらんでいる事故が起きたにもかかわらず、各新聞社やテレビ局が「原発を止めるわけにはいかない」「想定外でどうしようもなかった」と報道するなど、マスコミの不可解な対応に気付きました。そして利害関係がすべて原子力を中心とした電力グループに支配されているという現実を知り「正しいことが報道されなければいけない」と感じたそうです。
ホームページには「原発に頼らない安心できる社会へ」というメッセージを掲げ、原発の持つ危険性が取り返しのつかないものであることを訴えました。さらに原発推進を喰い止めるには具体的にどうすればいいのかを考え、本店や支店全店で節電し、4〜9月の6カ月間で30％以上の電力使用量削減を実現させました。
■原発は一種のバブルである
吉原氏は、原発を一種の「バブル」であると表現しました。お金の貸し借りは、現在お金を使ってもらい将来返してもらうもの、つまり現在と将来の交換というのが、金融の本質です。それに対し原発は、現在電力を使って、将来は使用済み核燃料を「万年」単位にわたり管理しなければならず、処理費用や廃炉費用なども含めて天文学的な費用がかかるため、採算が合わないことは明白です。
「融資をして将来にわたって健全に返済され、幸せになっていく、これが金融の本来のあるべき姿です。しかし原発は将来にツケを回し続けることで成り立っています」と吉原氏は述べました。
■PPSへの切換えで脱原発を現実に
講師の吉原氏 |
城南信用金庫では「原発に頼らない安心できる社会」の実現に向けて、自ら省電力、省エネルギー化に取り組んでいます。たとえば、自宅建て替え時にソーラーパネルを取付けるなど、省電力のために設備投資を行う個人に対し、借入れの際当初1年間の金利を0％とする「節電プレミアムローン」や、省電力のために10万円以上の設備投資を行った個人を対象に、1年もの定期預金の金利を年1％とする「節電プレミアム預金」といったサービスを実施しています。
また、2012年1月からは本店と各営業所の使用電力を、東京電力からPPSの「エネット」に切り換える予定です。PPSとは、特定規模電気事業者（高圧50kw以上の利用者に電力を供給）のことで、環境に優しい天然ガス発電所を主力電源としており、また、風力発電や太陽光発電、バイオマス発電等の自然エネルギー利用にも取り組んでいます。吉原氏は「PPSへの切り換えが進めば電力不足の解消になるほか、原発を推進する論拠はなくなるはずです」と話しました。
■信用金庫としての役割
最後に吉原氏は「信用金庫として今できることの1つが、PPSという業者を通じて、エネルギーの分散化を図り原発を推進する根拠を覆すことです。そのようなことを通じて地域において安心できる社会をつくる一因になれればと考えています」と締めくくりました。
パルシステムエネルギー政策検討委員会の白川恵子委員長（パルシステム山梨理事長）は「パルシステムは3月11日を受けてエネルギー政策についてもう一度しっかりと考えていこうと、委員会を立ち上げました。パルシステムだけではなく、城南信用金庫などと連携しながら、何ができるかをあらためて考えることができました」と閉会のあいさつをしました。
 パルシステムの放射能対策
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