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掲載日:2011年11月9日

11/17(木) エネルギー政策検討委員会主催学習会開催のご案内
「脱原発」に向けた金融機関の役割について考えます
パルシステム連合会では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けエネルギー政策を検討する委員会を立ち上げて今後のあり方について論議しています。その一環として、各界の有識者を招き、委員以外にも公開した学習会を企画します。

 パルシステム連合会は、「東京電力福島第1原発の事故を受けた原子力発電とエネルギー政策検討委員会」(パルシステムエネルギー政策検討委員会)を設置しました。2007年に策定した「六カ所再処理工場本格稼動反対及び原子力発電所に対するパルシステムの見解」をさらに深化、発展させます。パルシステムの原子力発電に対する対応およびエネルギーに関する政策を立案するとともに、その政策を具体化、実践化するためのプログラム(案)を取りまとめる予定です。

 これらの活動の一環として、知見を深めることを目的に下記の通り学習会を開催することになりました。エネルギー政策検討委員だけでなく、一般の参加を呼びかけています。参加をご希望の方は下記お問い合わせ先までご連絡ください。


●11/17(木)「協同組織金融機関と「脱原発宣言」の関係」

吉原 毅氏

開催日時 : 2011年11月17日(木)午後3:00〜5:00

講師 : 吉原 毅氏 城南信用金庫理事長

参加費 : 無料

会場 : 東京都電設工業厚生年金基金
(東京都新宿区大久保2丁目8-3)
▽地図はこちら

お申込み : 下記お問い合わせ先までご連絡ください。



講師プロフィール

吉原 毅氏

城南信用金庫理事長
1955年東京生まれ。77年慶大経済卒。同年城南信用金庫へ。92年理事・企画部長、96年常務理事、 2006年副理事長を経て、昨年11月より現職。自らの年収を支店長(1200万円)以下に抑え、理事長・会長任期を最長4年、定年を60歳とする異色の 改革を断行。信金業界切っての論客である。

−月刊FACTA onlineより抜粋−


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<問い合わせおよび申し込み先>
パルシステム連合会 広報部
TEL:03-6233-7241/FAX:03-3232-6536
Eメール:pal-kouhou@pal.or.jp








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