■原発事故を受けたパルシステムの取り組み

　東日本大震災に伴う福島第一原発事故発生で、放射性物質が拡散する事態が発生しました。パルシステムグループでは、消費者、生産者がともに「食の安全」を優先する立場から、自主検査の実施や分かりやすい情報の提供などに取り組んでいます。

　また「東京電力福島第１原発の事故を受けた原子力発電とエネルギー政策検討委員会」（パルシステムエネルギー政策検討委員会）を設置しました。2007年に策定した「六カ所再処理工場本格稼動反対及び原子力発電所に対するパルシステムの見解」をさらに深化、発展させます。パルシステムの原子力発電に対する対応およびエネルギーに関する政策を立案するとともに、その政策を具体化、実践化するためのプログラム（案）を取りまとめる予定です。

■脱原発に向けた風力とバイオマスへの期待

　これらの活動の一環として10月21日（金）、パルシステム連合会東新宿本部にてパルシステムエネルギー政策検討委員会主催による学習会「スウェーデンの再生可能エネルギーの取り組み」を開催しました。委員のほか組合員、役職員など33名が参加し、スウェーデン・ヨーテボリ大学経済学部研究員の佐藤吉宗（よしひろ）氏を迎えて、スウェーデンにおける電力供給の全体像や、電力市場の自由化などについて学びました。

　佐藤氏はまず、「スウェーデンの発電量の推移」グラフを使って、電力供給におけるエネルギーの割合について説明しました。2010年には、スウェーデンにおける発電全体の約半分が水力、続く原子力も約38％と高く、その他のバイオマスや風力などが占める割合は15％程度でした。これに対し、スウェーデン政府は高い目標を掲げているそうです。今わずかしかない風力とバイオマスによる発電の割合を大幅に伸ばし、現在原子力がまかなっている半分にまで置き換え、さらに残り半分は節電などにより補うことで、2030年には脱原発が可能になるのではとエネルギー庁は予測しているということです。

■消費者が電力会社を選べる「発・送・売電分離」

　次に電力市場の自由化について説明しました。日本では、「発電・送電・売電」を地域独占の電力会社が一括で管理していますが、スウェーデンでは、電力市場の自由化により、「発電」、「高圧送電線」、「地域電線網」、「売電」が分離しているそうです。つまり、消費者は電力の小売会社を自由に選ぶことができます。また「風力100％」、「水力100％」、「おまかせミックス（※1）」などプランを選ぶことも可能で、どのエネルギーを選択したかで電気代も異なるということです。

※1…「水力90％＋風力10％」など、電気代が抑えられる内訳を電力会社が選定するプラン

■電力市場の自由化がもたらした効果と問題点

　電力小売市場には新規参入が増え、現在では120社ほどある電力小売会社の競争が激化し、電力価格が抑制されたということです。他にも、風力や水力など「再生可能な電力」や「グリーン電力」だけを扱う小売会社が増加したことや、風力やバイオマスなどの「再生可能エネルギー」が過去10年で大きく伸びていることなどが、電力自由化がもたらした効果として挙げられました。

　一方で、自由化により海外企業が介入し、ヨーロッパ全体で競争を強いられることになったこと、ドイツやフィンランドの企業を含めた大手3社が、発電市場を独占するといった寡占の進行などが問題になっていると佐藤氏は語りました。

●今後の学習会も一般参加可能です

　パルシステム連合会では、今後も学習会の開催を予定しています。一般の参加も呼びかけていますので、参加をご希望の方は下記お問い合わせ先までご連絡ください。

○11/4（金）「核燃料サイクルは破綻している」

開催日時 ： 2011年11月4日（金）午後5：30〜7：30

講師 ： 河野太郎氏（自由民主党　衆議院議員）

参加費 ： 無料

場所 ： パルシステム連合会　東新宿本部　2F　第2会議室
東京都新宿区大久保2-2-6　ラクアス東新宿　地図

○11/17（木）「協同組織金融機関と「脱原発宣言」の関係」

開催日時 ： 2011年11月17日（木）午後15：00〜17：00

講師 ： 吉原 毅氏（城南信用金庫理事長）

参加費 ： 無料

場所 ： 東京都電設工業厚生年金基金会館（電設年金会館）
東京都新宿区大久保2−8−3　地図

パルシステムの放射能対策

＜問い合わせおよび申し込み先＞
パルシステム連合会　広報部
TEL：03-6233-7241／FAX：03-3232-6536
Eメール：pal-kouhou@pal.or.jp