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掲載日:2011年10月7日

学習会「再生可能エネルギーの導入拡大」を開催
自然エネルギーを拡大するための制度を学びました
パルシステム連合会は10月3日(月)、東京・新宿区の東新宿本部にて学習会「再生可能エネルギーの導入拡大」を開催しました。パルシステムエネルギー政策検討委員会の委員や役職員など34名が参加し、再生可能エネルギーの普及を促進する制度について学びました。

■原発事故を受けたパルシステムの取り組み

会場の様子

 東日本大震災に伴う福島第一原発事故発生で、放射性物質が拡散する事態が発生しました。パルシステムグループでは、消費者、生産者がともに「食の安全」を優先する立場から、自主検査の実施や分かりやすい情報の提供などに取り組んでいます。

 また「東京電力福島第1原発の事故を受けた原子力発電とエネルギー政策検討委員会」(パルシステムエネルギー政策検討委員会)を設置しました。2007年に策定した「六カ所再処理工場本格稼動反対及び原子力発電所に対するパルシステムの見解」をさらに深化、発展させます。パルシステムの原子力発電に対する対応およびエネルギーに関する政策を立案するとともに、その政策を具体化、実践化するためのプログラム(案)を取りまとめる予定です。


■現状は1%でも環境対策などから増やす必要性

 これらの活動の一環として10月3日(月)、パルシステム連合会東新宿本部にてパルシステムエネルギー政策検討委員会主催による学習会「再生可能エネルギーの導入拡大」を開催しました。委員のほか組合員、役職員など34名が参加し、資源エネルギー庁再生可能エネルギー推進室の安田將人氏を迎えて8月に国会で成立した再生可能エネルギー特別措置法などについて学びました。

 安田氏はまず、再生可能エネルギーの定義と国内の現状について説明しました。再生可能エネルギーは主に、水力、風力、太陽光、地熱、バイオマスなどの発電を指します。2009年度の実績では、水力が8%を占めますが、ほかの再生可能エネルギーによる電力は1%ほどしかないそうです。「地球温暖化対策やエネルギー自給率、環境関連産業の育成にとっても再生可能エネルギーは増やしていくことが必要です」と話しました。


■買い取り制度導入で急増した欧米各国

資源エネルギー庁 安田氏

 次に再生可能エネルギーの国内外を取り巻く環境について紹介しました。ドイツやスペイン、米国などの欧米では、今世紀に入ってから飛躍的に太陽光や風力を利用した発電の導入量が増えています。以前は日本もトップクラスの導入実績があったのですが、急増している国々に比べればその伸び率は鈍化しています。それに伴い、国内メーカーのシェアも縮小しているそうです。

 今後、国内で活用できる可能性の高い再生可能エネルギーとしては、中小規模の水力、地熱、林業を活用したバイオマスなどがあります。しかし地理的、経済的な制約などから本格的な普及には土地利用の調整や一定した価格での電力買い取りなど、導入を促進する制度を整備する必要性を指摘しました。


■パルシステムに市民ファンドによる設置など期待

 将来的にもっともコストの低減が見込まれる再生可能エネルギーとして安田氏は、太陽光発電を挙げました。「現在、家庭向けは導入に200万円ほどかかりますが、2020年ごろには50万円程度になるのではないでしょうか。そうすれば10年ほどで設置費用が回収でき、さらに10年くらい使用できます」と話しました。

 太陽光をはじめとする再生可能エネルギーを低コスト化するまでの施策として、政府では余剰電力の固定価格買い取り制度を導入します。再生エネルギー特別措置法に基づき2012年7月のスタートを予定している制度では、買い取り費用を電気利用者が負担します。これにより、4kw規模の発電設備を導入した家庭の試算では、電気料金は7,000円から3,600円に低減でき、さらに9,000円の売電収入が得られるそうです。

 安田氏は「新制度は家庭用だけでなく、市民ファンドによる大規模施設などは発電した全量を買い取る仕組みになります。地域の特徴を生かした発電設備の設置を期待しています」と、パルシステムに期待しました。


■「買い取りは拒否できるのですか」など質疑

 質疑応答では「電力事業者は買い取りを拒否できるのですか」「各法律の上位、下位はありますか」「家庭用電力も全量買い取りとなる可能性はありますか」など多くの質問が寄せられました。これに対し安田氏は「電力事業者は買い取る義務があるので、拒否には説明責任を負わせます。政府は現在、エネルギー政策の見直しに着手しているので、今後関連法が見直される可能性があります」など、回答しました。


●今後の学習会も一般参加可能です

 パルシステム連合会では、今後も学習会の開催を予定しています。一般の参加も呼びかけていますので、参加をご希望の方は下記お問い合わせ先までご連絡ください。

○10/21(金)「スウェーデンの再生可能エネルギーの取り組み」

開催日時 : 2011年10月21日(金)午後14:00〜16:00

講師 : 佐藤吉宗氏(スウェーデンヨーテボリ大学経済学部研究員)

参加費 : 無料

場所 : パルシステム連合会 東新宿本部 2F 第1会議室
東京都新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿 地図


○11/17(木)「協同組織金融機関と「脱原発宣言」の関係」

開催日時 : 2011年11月17日(木)午後15:00〜17:00

講師 : 吉原 毅氏(城南信用金庫理事長)

参加費 : 無料

場所 : 東京都電設工業厚生年金基金会館(電設年金会館)
東京都新宿区大久保2−8−3 地図


※パルシステムでは今後、河野太郎衆議院議員を講師に迎えた学習会も予定しています。詳細が決定しだい、あらためて案内します。


パルシステムの放射能対策


<問い合わせおよび申し込み先>
パルシステム連合会 広報部
TEL:03-6233-7241/FAX:03-3232-6536
Eメール:pal-kouhou@pal.or.jp




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