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■原発事故を受けたパルシステムの取り組み
会場の様子 |
東日本大震災に伴う福島第一原発事故発生で、放射性物質が拡散する事態が発生しました。パルシステムグループでは、消費者、生産者がともに「食の安全」を優先する立場から、自主検査の実施や分かりやすい情報の提供などに取り組んでいます。
また「東京電力福島第1原発の事故を受けた原子力発電とエネルギー政策検討委員会」（パルシステムエネルギー政策検討委員会）を設置しました。2007年に策定した「六カ所再処理工場本格稼動反対及び原子力発電所に対するパルシステムの見解」をさらに深化、発展させます。パルシステムの原子力発電に対する対応およびエネルギーに関する政策を立案するとともに、その政策を具体化、実践化するためのプログラム（案）を取りまとめる予定です。
■エネルギー政策のあり方を考えました
これらの活動の一環として9月15日（木）、パルシステム連合会東新宿本部にてパルシステムエネルギー政策検討委員会主催による学習会「巨大都市東京のエネルギー政策とパルシステムへの期待」を開催しました。委員のほかオブザーバーとして出席した役職員など24名が参加し、東京都環境局の谷口信雄氏を迎えて今後のエネルギー政策のあり方について学びました。
開催に際し白川恵子委員長（パルシステム山梨理事長）は「多くの人が居住、勤務し、エネルギー消費量が巨大な東京のエネルギー政策は今後を大きく左右します。行政と生協の連携を考え、今後につなげましょう」とあいさつしました。
■飛躍的に転換するための3つの条件
東京都環境局の谷口氏 |
講師の谷口氏はまず「東日本大震災の被害も甚大ですが、世界的には気候変動の被害が各地で発生しています」として環境問題の背景を解説しました。「環境に大きな負担をかけながら生活を楽しむのではなく、次世代に迷惑をかけない方策を考え、行動することが求められます」と問題を提起したうえで「震災や放射能問題も根源は同じです」と話しました。
再生可能エネルギーを飛躍的に転換するための条件として谷口氏は（1）産業として成り立たせ投資や雇用につながる経済的メリットが生み出せること（2）都市に電力を供給することで地方が潤いウィン−ウィンの関係が構築できること（3）分散型のエネルギー調達が実現することで自らの価値観による選択と責任が担えること――の3点を挙げました。
■エネルギーの「地産都消」も可能に
持続可能な制度にするためにはメリットなければいけません。谷口氏は、英国の金融制度やドイツの固定価格買い取り制度、デンマークの風力発電協同組合などの事例を紹介し「いずれも高配当ではなく安定した利益が得られる制度です」と特徴を語りました。「再生エネルギーは普及につれて技術革新が加速し、コストを引き下げます。導入コストは将来の電気代を安くするための「当面の負担」であることを理解しなければなりません」。
一方、エネルギーを大量に消費する東京都は面積が限られています。谷口氏は「米などの農作物と同じく『地産都消』が必要です」として、東京都のめざす自然エネルギーのあり方を説明しました。風力や太陽光、太陽熱など地方に存在する豊富な自然資源を活用してエネルギーを生産し、それを東京で消費、代金を地元へ支払うことで都市と地方それぞれが持続可能な関係を構築できるといいます。
■生協へは「まずは行動」を呼びかけ
パルシステムに対しては「グリーン電力を仲介すれば、地域間格差のない持続可能な社会に近づけることができるのではないでしょうか」と期待しました。「被災地で風力や太陽光発電設備を設置すれば、自立につながる仕組みとなります。そのために必要なのは、まずは行動です。エネルギーを消費する立場にある生協の組合員として、再生可能エネルギー普及にできることを考え、行動してください」と今後の連携を呼びかけました。
質疑応答では「英国などの制度を日本に取り入れることは可能ですか」「安定供給や電力の融通に問題があると聞いています」など多くの質問が寄せられました。谷口氏は「制度の構築で解決できる問題は多くあります。自ら制度を提起できるくらい研究してください」と話しました。
●一般参加可能の学習会も予定しています
パルシステム連合会では、今後も学習会の開催を予定しています。一般の参加も呼びかけていますので、参加をご希望の方は下記お問い合わせ先までご連絡ください。
○10/3（月）「再生可能エネルギーのポテンシャルと、現実にするための道」
開催日時 ： 2011年10月3日（月）午前10：30〜12：30
講師 ： 安田 將人氏（経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー対策課RPS室・再生可能エネルギー推進室室長補佐）
参加費 ： 無料
場所 ： パルシステム連合会 東新宿本部 2F 第1会議室
東京都新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿 地図
○11/17（木）「協同組織金融機関と「脱原発宣言」の関係」
開催日時 ： 2011年11月17日（木）午後15：00〜17：00
講師 ： 吉原 毅氏（城南信用金庫理事長）
参加費 ： 無料
場所 ： 東京都電設工業厚生年金基金会館（電設年金会館）
東京都新宿区大久保2−8−3 地図
※パルシステムでは今後、河野太郎衆議院議員を講師に迎えた学習会も予定しています。詳細が決定しだい、あらためて案内します。
 パルシステムの放射能対策
＜問い合わせおよび申し込み先＞
パルシステム連合会 広報部
TEL：03-6233-7241／FAX：03-3232-6536
Eメール：pal-kouhou@pal.or.jp
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