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掲載日:2011年9月15日

放射性物質とその影響について役職員が学習
学習会「水産物と放射能」を開催しました
パルシステム連合会は9月2日(金)、東京・新宿区の東新宿本部にて学習会「水産物と放射能」を開催し、役職員や関係者など100名が参加しました。

■放射能汚染をめぐるパルシステムの取り組み

会場の様子

 東日本大震災に伴う福島第一原発事故発生で、放射性物質が拡散する事態が発生しました。パルシステムグループでは、消費者、生産者がともに「食の安全」を優先する立場から、自主検査の実施や分かりやすい情報の提供などにできる限り取り組んできました。

 今後は、国が設定している暫定規制値に代わる自主基準の採用や検査機器の導入、政府への要請などについて、組合員、生産者がともに話し合いながら対策に取り組んでいく方針です。


■放射性物質の食物連鎖による体内濃縮は

 学習会「水産物と放射能」は9月2日(金)、東京・新宿区のパルシステム連合会東新宿にて役職員を対象に開催し、およそ100名が参加しました。講師には、水産庁増殖推進部研究指導課研究管理官で元中央水産研究所海洋放射能研究室職員の森田貴己さんを招き、東京電力福島第一原発事故が海洋資源に与える影響について学びました。

 水産庁では、1954年の第五福竜丸事故を受けて近海で漁獲される水産物の放射能測定を開始、半世紀以上のデータを蓄積し、調査研究を続けています。これまでの研究によると、セシウムやストロンチウム、ヨウ素といった放射性物質は、水俣病の原因となった水銀などと異なり、食物連鎖を通じて体内に濃縮されることは少ないそうです。「魚体内に取り込まれた放射性物質は代謝で排出されるため、海中の放射性物質濃度が大きく影響します」と森田さんは説明しました。

 一方、淡水魚は塩分などを体内に貯めこむ性質があることから、海水魚に比べて体内放射性物質の半減期が長いとのことでした。放射性物質の測定結果で淡水魚が比較的高い理由についても「雨などで流された放射性物質を取り込んでいることも考えられますが、こうした性質の違いも影響しているかもしれません」と推測します。


■ホットスポットが海中に存在する可能性も

講師の森田研究管理官

 次に、海洋に放出された放射性物質の状況について説明しました。汚染水は淡水だったため海上に浮遊し、潮の満干と海流によって拡散しました。放射性物質は比重が重いことから、徐々に深海へ移動するといわれています。ただし、セシウムは土壌に吸着する性質も有しているため「よく耳にする『ホットスポット』のような場所が海中にも存在する可能性があります。拡散で濃度は低下していますが、継続的な調査が必要です」と指摘しました。

 また、海中の大量放出が懸念されているストロンチウムは「セシウムとほぼ同量が放出されたとされていますが、ストロンチウムのほうが海底に沈殿しやすく、セシウムのほうが影響は大きいと考えています」と話しました。水産庁では今後もモニタリング検査を継続し、結果は順次公開していく予定です。

 質疑応答では「養殖への影響はどのように考えていますか」「今後の気をつけることはありますか」など多くの質問が寄せられました。大森さんは「魚の養殖は西日本が中心ですが、えさとしてイワシなどが流通することも考えられます。東北地方の検査施設は津波で大きな被害を受けましたが、現在体制の整備を進めています」と回答しました。





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