■高い関心から会場には350名が出席

　消費者庁では消費者の安全･安心の確保に向けたリスクコミュニケーションを推進しており、その一環として、8月28日、29日の両日、放射性物質の健康への影響をテーマとした意見交換会「食品と放射能について、知りたいこと、伝えたいこと」を開催しました。8月28日の部（横浜会場）には、パルシステム連合会商品部の栗田典子副本部長がパネラーとして参加しました。

　当日、会場となったかながわ労働プラザのホールには約350名が集まりました。冒頭、福嶋浩彦消費者庁長官より、消費者自身がリスクを正しく理解するためにはリスクコミュニケーションが重要であり、本日の成果を全国に広げていきたいとのあいさつがあり、意見交換会が開会しました。

■第一部は基礎情報や情報交流の報告

　第一部では、明石 真言氏（独立行政法人 放射線医学総合研究所 理事）より、「放射性物質が健康に及ぼす影響」と題して、放射性物質に関する基礎知識、健康影響のメカニズムや考え方、リスクの捉え方などが説明されました。

　続いて新山 陽子氏（京都大学大学院農学研究科 教授）より、「消費者のリスク認識〜食品を介した放射性物質の健康への影響〜」のテーマで、リスクコミュニケーション調査結果を元に、消費者のリスク認知の状態、消費者の必要とする情報、リスクコミュニケーションの進め方などが報告されました。

■的確で丁寧な情報提供の必要性を提起

　第二部では、向殿 政男氏（明治大学理工学部 教授）をコーディネーターに向かえ、「放射能のリスクについて、消費者が知っておきたいこと」をテーマに、明石氏、新山氏、パルシステム連合会の栗田副本部長によるディスカッションが行われました。

ディスカッションでは、現在消費者がおかれている現状、理解しやすい情報発信の大切さ、メディアの報道の仕方など、多くのテーマについて語られました。パルシステムの栗田副本部長からは、放射性物質による食品汚染に対するパルシステムの方針や取り組み、政府への要望のほか、情報発信に加えて、検査や除染などの具体的な施策を積極的に進め、その内容を丁寧に伝えていくことが消費者の安心につながること、また長期的にはそのような取り組みを通じて安全な食の確保を全国レベルに広げ、農地を次世代に渡すことが重要との提起を行いました。

パルシステムでは今後も必要に応じて行政と協力しながら、引き続き判りやすい情報提供、自主検査の品目拡大、農地の除染実験など、各種の施策に取り組んでいきます。