■パルシステム協力会「環境講演会」を開催しました

　パルシステム協力会は、1990年に発足し、現在は、パルシステムグループの取引先319団体で構成されています。

　協力会には「組合員交流委員会」「物流部会」「環境部会」「品質管理部会」「異業種交流部会」の1委員会4部会が設置され、組合員が安心して利用できる商品づくりや業務品質の向上に取り組んでいます。工場見学、学習会といった各種イベントへの協力など、パルシステムの活動にともに取り組んでいます。

　今回の講演会はパルシステム協力会の環境部会が協力会の会員を対象に実施したものです。会場には、パルシステム協力会の会員職員や会員生協役職員など約90名が参加しました。

■原発事故の甚大さ

　東日本大震災に伴う福島第一原発事故発生を受けて、環境講演会では「原発と放射能問題」と「脱原発と自然エネルギーの可能性」の2部構成で行われました。

　「原発と放射能問題」では、原子力資料情報室の伴英幸共同代表を招き、今回の福島第一原発の事故の背景要因や放射線の影響について学びました。

　伴共同代表は「原発は放射能を生み出しますが、放射能の処理法や処理地は未定です。今回の事故のように放射能が環境に出ることになれば、災害は長期に渡り、その土地に50年から100年は住めなくなります。放射能の影響で人的・地域経済の問題が甚大であることがわかったと思います」と話しました。

■地域が事業主体となって関わることが大切

　「脱原発と自然エネルギーの可能性」については、NPO法人環境エネルギー政策研究所の松原弘直理事主任研究員から日本の自然エネルギーの現状と可能性について学びました。

　自然エネルギーには、太陽光、太陽熱、風力、バイオマス、水力、地熱、海洋エネルギー（波力）などがあります。日本は自然エネルギーや技術に恵まれています。しかし、日本の政策や法律で定められていないので普及していないそうです。

　松原理事は「地震や火山があって、これだけ原発があるのは日本だけです。もっと自然エネルギーの事業を増やし、地域が事業主体となって関わることが大切です」と語りました。

　最後にパルシステム連合会の子会社エコサポートの小沢一郎専務付スタッフが「パルシステムグループとしては、国の政策以上にエネルギー問題を考えたいと思っています。原発を減らすだけでなく、地域と一緒になって自然エネルギーをつくっていくことが大切ではないでしょうか」とまとめ、終了しました。