パルシステムでは、食料自給率の向上や暮らしの見直しなど、次世代につながる社会作りをめざした「100万人の食づくり」運動を2008年度から取り組んでいます。2011年度の「100万人の食づくり」運動は、3月に発生した東日本大震災を踏まえて被災地の復興応援などを柱に据えて取り組んでいきます。

　これに先立ち6月25日（土）、東京・新宿区の日本青年館ホテルにて、関係者約270名が集まり、キックオフ集会「今こそ！産直の底力　復興・再生に向けて、ここから始めよう！」を開催しました。

■被災地の生産者やメーカー、生協からの報告

　第1部ではまず、今回報告をする被災したメーカーと産地へパルシステム連合会山本伸司理事長からお見舞金を贈呈しました。

　パルシステムと取引のある株式会社花兄園（鶏卵）の大須賀木（こだち）社長、ポークランドグループ（豚肉）の豊下勝彦代表、水野食品株式会社（漬け魚等）の水野茂専務、有限会社かね久海産（ワカメ等）の須田三千男専務、あいコープみやぎの多々良哲専務理事、パルシステム茨城の伊藤初江職員、パルシステム福島の安斎雄司専務理事の7名からそれぞれ被災の状況や復旧･復興に向けた取り組みなどが報告されました。

　津波に巻き込まれながらも無事に一命を取りとめたこと、着の身着のままで突然避難バスに乗せられ、そのまま一度も鶏舎に行っていないことなど、被災直後のきわめて深刻な状況が生々しく報告されました。また養豚では通常の飼料が手に入らず、回数と量を制限した上で、飼料米を多くしてなんとか乗り切ったこともあったそうです。

■生産者、メーカー、職員の垣根を越えてトークリレー

　第2部では、パルシステム連合会石田敦史専務理事から2011年度の「100万人の食づくり」運動の基本骨子が提起され、その後、生協組合員･生協職員･生産者･メーカー･委託協力会社社員など、22名でトークリレーを実施しました。

　一人の持ち時間は3分と短い時間でしたが、この短い時間にそれぞれの思いを込めて、「お願いしたいこと」「自分達ができること」「これから実現したいこと」「今後も続けて行くこと」などが次々に報告され、それぞれの立場からのエールの交換となりました。

　生協組合員･生協職員･生産者･メーカーなど、多様な人々が集まり、それぞれの立場から思いを発信することで、震災の悲惨さだけではなく、それを乗り越えていく1人ひとりの力とつながりを確認する集会となりました。