東日本大震災の発生による大規模な被害状況を受けてパルシステム連合会では3月28日（月）から5月6日（金）にかけた6週間、注文用紙やインターネット注文を通じ被災者支援を目的としたカンパを呼びかけました。

　方法は、商品注文の際に1口300円もしくは1,000円で登録し、商品代金とともに銀行口座などから引き落とされます。また、これまで利用額などに応じて付与してきたポイントも活用できるようにしました。その結果、6週間でのべ25万933名のみなさまから49万3,729口、4億29万5,100円が寄せられました。

　寄せられたカンパは、青森県から千葉県にかけた7県へ「義援金配分割合決定委員会」の義援金第1次配分割合の考え方に準じ、各県の義援金窓口へ送金します。

■雇用不足による新たな問題「大事に使います」（岩手）

　6月2日（木）には、岩手、宮城各県庁へパルシステム神奈川ゆめコープ齋藤文子理事長、パルシステム千葉平野都代子理事長、パルシステム埼玉坂本美春理事長、パルシステム連合会若森資朗理事長の4名による訪問団が訪れ、目録を手渡しました。

　岩手県庁では、環境生活部の工藤孝男部長が対応し、現状の報告などについて話を聞きました。震災から3カ月が経過しようとしている現在も2万8千名以上が避難生活を余儀なくされているそうです。

　工藤部長は「県内は企業の被害も大きく、雇用が不足し生活再建を困難にするという新たな問題が浮上しています。その意味でも生活の一助となる義援金はありがたく、大事に使いたいと思います」と話しました。

　これに対し若森理事長は「岩手県の産業を応援するため、メーカーや産直産地へは『少量でも取引します』と約束しています。復興は長期化しますが、できる限り支援します」とこたえました。

■「立ち直った東北を見せたい」三浦副知事（宮城）

　宮城県庁では、三浦秀一副知事と面会し、沿岸部への炊き出し活動で連携しているあいコープみやぎの多々良哲専務理事も同席しました。パルシステムグループでは、のべ100名以上の職員が石巻市を中心に派遣されており、毎週炊き出しによる食を通じた心のケアを提供しています。

　訪問団の報告を聞いた三浦秀一副知事は「活動している石巻市や牡鹿半島は、いまだ行政からの支援の手が行き届いているとはいいがたく、こうした支援はありがたく思っています。いただいた義援金を有効に活用し、1日も早く立ち直った東北をみなさんにみせたい気持ちです」と述べました。

■宮城県庁贈呈式後あいコープみやぎを表敬訪問

　また、岩手、宮城訪問団は宮城県庁訪問後、あいコープみやぎを表敬訪問し役員と面談しました。同生協では役職員の犠牲者こそありませんでしたが、家族が震災の犠牲となったケースも少なくなく、目に涙を浮かべながら当時の状況を語る理事の姿はかける言葉を失うほどでした。

　多々良専務理事は「震災発生から5月までは、組合員のみなさんへ商品を届けることで精一杯の状況でした。パルシステムから炊き出しや物資提供といった支援を受け、組合員が参加することで組合員活動が再開し、6月からは職員も炊き出しに派遣できるようになりました」との報告がありました。

■橋本知事から感謝と期待の言葉（茨城県）

　翌6月3日（金）は、パルシステム茨城小谷悠子理事長とパルシステム連合会松本克博執行役員が茨城県庁、パルシステム千葉平野理事長が千葉県庁をそれぞれ訪れ、目録を手渡しました。

　茨城県庁では橋本昌知事と面会し、パルシステム茨城の震災支援活動について報告しました。橋本知事は、小谷理事長に感謝の言葉を伝えるとともに「茨城県は地震、津波に加えて、東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復興にも力を入れています。被災者の生活を1日でも早く再建できるよう、パルシステムからも支援をお願いします」と話しました。

■「力をあわせて震災を乗り越えましょう」（千葉県）

　千葉県庁では、環境生活部戸谷久子部長と面会しました。平野理事長からは、これまでの支援活動の報告と、行政からの情報発信に期待する旨の申し入れがありました。

　これを受けて戸谷部長は「適切で正確な情報開示を進め、力をあわせて震災を乗り越えたいと考えています。被害の大きかった旭市では、仮設住宅の整備に一定のめどがつきました。それでも支援を必要としている人は少なくありません。いただいた義援金はできるだけ早く被災したみなさんへ届けます」とこたえました。

　パルシステムでは今後、6日（月）に栃木県庁、8日（水）福島県庁、10日（金）青森県東京事務所を訪れ、贈呈式を実施する予定です。

【関連リンク】

パルシステムの震災支援活動