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掲載日:2010年11月15日

「農」を礎に日本を創る国民会議がシンポジウムを開催しました
日本の食の中心である米政策のあり方を探りました
パルシステム連合会が参加する「『農』を礎に日本を創る国民会議」は11月5日(金)、東京・千代田区の憲政記念館ホールにてシンポジウム「食料安全保障を実現する米政策とは」を開催しました。政府のTPP参加協議開始など農業の未来へ関心が高まるなか、450名が参加しました。

■生産者、消費者など450名が集まりました

会場には450名が集まりました

 パルシステム連合会が参加する「農」を礎に日本を創る国民会議(国民会議)は、認定NPO法人ふるさと回帰支援センター、JA全中、大地を守る会、生活クラブ事業連合などが参加する団体です。生産者、消費者、有識者などが一体となって日本の農業を元気にするための政策提言や広報活動することなどを目的として今年4月に設立しました。

 国民会議では11月5日(金)東京・千代田区の憲政記念館にて、シンポジウム「食料安全保障を実現する米政策とは〜戸別所得補償制度/需給・価格/FTA・EPA」を開催しました。政府がTPP(環太平洋経済連携協定)交渉について協議を始めると報道されるなか関係者などおよそ450名が参加し、食料安全保障に対する関心の高さがうかがえました。

 開会に際しあいさつした国民会議の唐笠一雄副会長(パルシステム連合会専務理事)は「国民会議は、食料安全保障を国家戦略として位置づけるよう呼びかけることを目的に設立しました。その観点からみて、現在政府が検討を進めているTPPの問題については、準備不足といわざるを得ません。シンポジウムで米政策を焦点に論議し、農政のあり方を考える機会にしてください」と呼びかけました。


■TPPや戸別所得補償制度などを解説

講演する堀口会長

 シンポジウムではまず、早稲田大学政治経済学術院教授でもある堀口健治国民会議会長から「激変する米情勢、日本が進むべき道とは」と題した基調講演が行われました。

 堀口会長は、急激な下落が続いている2010年産の米価について「主食となる米は人間の胃袋が限られているため、工業製品などのように価格が下がるからといって需要が拡大するものではありません」と語り、暴騰や暴落が起こりやすい性質と、それを抑えるための政策の必要性を説明しました。

 さらに2010年度から導入された戸別所得補償制度や貿易制度における各国の食料確保の位置づけ、日本の置かれている状況など幅広く解説しました。その上で、食料安全保障を踏まえた一貫した政策の必要性を訴えました。

 次に、農林水産省総合食料局から荒川隆食糧部長を招き「食料自給率向上へ向けた政府の米政策」について話を聞きました。荒川部長は、近年輸出規制が頻発している世界の食料需給をめぐる状況や国内での品目ごとの食料自給率、食料自給率を向上させるための各種施策について説明しました。


■農業のあり方を考えるディスカッション

パネルディスカッションでは論議も白熱

 続いて、講演した堀口会長、荒川部長に加え、冨士重夫役員(全国農業協同組合中央会専務理事)、藤田和芳常任顧問(大地を守る会会長)、コーディネーターとした高橋公(認定NPO法人ふるさと回帰支援センター専務理事)を交えたパネルディスカッションを実施しました。

 話題は、近年の米をめぐる情勢についてそれぞれの立場からコメントし、連日報道されているTPPの問題点、貿易制度のあり方、米を中心とした農業のあり方まで多岐にわたりました。会場内からも「生物多様性の保全など、生産以外での役割も認識してほしい」「消費者が農業の現状を知らない」「生産者と消費者が一緒になって農業をつくっていきましょう」など、多くの意見が寄せられ、活気ある論議となりました。

 最後に、野田克己役員(大地を守る会専務理事)より「政府のEPA基本方針策定にあたっての緊急決議」が読み上げられ、満場の拍手により承認されました。


政府のEPA基本方針策定にあたっての緊急決議

人間の生命に不可欠な食料の供給が世界的な危機に直面し、地球上では9億人が慢性的な飢餓と貧困に陥っている。そして、世界では食料争奪、農地争奪も起きている。

食料自給率が低迷し、食料の60%を海外に頼っているわが国は、安全、安心な食料の安定供給が脅かされ、国民に不安を与えている。

しかし、政府は11月のAPEC首脳会議までに、EPA基本方針を策定し、そのなかでTPP(環太平洋連携協定)交渉への参加を検討している。わが国が完全な自由化を目指すTPP交渉に参加すれば、農林水産業の崩壊を招き、国民の圧倒的多数が望む自給率の向上も到底不可能となる。さらには、関連産業を含む地域の雇用も失われ、地域社会そのものが大打撃を被ることは必至である。

食料は、我々の生活や生命維持に不可欠なものであり、工業品など他の財とは全く異なるものである。

こうした国のあり方にかかわる重要な課題を包含しているにもかかわらず、国民の総意を得る議論もせず、TPPへの拙速な参加が検討されようとしている。これは、国民が期待する食料自給率の向上に向けた我々の努力を無に帰す行為である。

したがって、我々は、国の基である農と地域社会を活性化させ、将来に向けて安全、安心な食料を安定的に供給していくため、TPP交渉への参加には反対であり、断じて認めることはできない。

以上、決議する。

平成22年11月5日
「農」を礎に日本を創る国民会議


【関連リンク】

「『農』を礎に日本を創る国民会議」設立(2010年4月2日 ニュース)

日本の食料安全保障を国家戦略にするよう提言(2010年6月17日 ニュース)






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