パルシステム連合会の取引産地生産者と生協、組合員でつくるパルシステム生産者・消費者協議会（133団体、代表幹事・香取政典佐原農産物供給センター常務理事／通称：生消協）は、3月4日（木）東京都江東区のホテルイースト21ホールにおいて、第21回通常総会とフォーラムを開催しました。当日はパルシステムの産直産地の生産者、生協組合員など約500人が集まりました。

■これまでの活動を踏まえさらなる結集を

　開会にあたりあいさつした香取代表幹事は「利用が低下している厳しい時期ですが、各種交流会での多くの参加や年末のみかんの利用結集などを通じて産直の底力を見せてもらいました。2010年は今後のパルシステムの産直を占う上でもうえでも節目の年となります。生産者、消費者の力をさらに結集していきまししょう」と呼びかけました。

　来賓あいさつでは佐々木隆博農林水産大臣政務官が「パルシステムは、こだわりをもって生産者と消費者をつなげる活動を長く続けてきました。食料自給率向上や六次産業化をはじめとした農山漁村の活性化、食の安全確保など、これまでの活動から得た経験を国政へアドバイスしてください。大きな前進となる総会となることを願っています」と期待を述べました。

　また、パルシステム協力会の梶俊夫相談役は「世間ではデフレといわれていますが、食は価格ありきではなく、安全、安心が第一です。みんなが元気になるパルシステムをいっしょにつくっていきましょう」、パルシステム連合会若森資朗理事長は「人の営みとして、命を食べているという実感は必要です。その意味でも農業にはGDPなどでは表せない価値があります。生産者と消費者の連携をさらに強化し、第一次産業を発展させていきましょう」と話しました。

■連携や交流の強化など全議案が承認されました

　通常総会では、耕畜連携による飼料の自給化や、遊休農地、耕作放棄地の活用、コア・フード米1千トンの生産、おいしい野菜づくりの研究といった生産への連携強化が示されました。また、産直連続講座や青年農業者の交流といった生産者と消費者の交流活動についても引き続き強めていくことも方針化しました。

　さらに2010年度は、これまで毎年実施してきた日韓生きもの調査交流を発展させた「第1回生物の多様性を育む農業国際会議」（7月、兵庫県豊岡市）と、生物多様性条約締結国会議（10月、名古屋市）へ参加することも提案しました。

　活動報告、活動方針などの各議案は、満場一致の拍手で可決、承認されました。

■「おいしさをもっと伝えては」と提起

　続いて開かれたフォーラムでは、（株）グッドテーブルズの山本謙治社長が「元気な農業、地域再生の取り組みについて」をテーマに記念講演しました。

　パルシステムが最優秀賞を受賞した「フードアクションニッポンアワード」の審査員も務めた山本氏はまず、受賞の経緯について「たしかに議論はありましたが、レベルの違う取り組みと規模の大きさが決め手になりました」と明かし「大賞をとった常盤村養鶏農業協同組合をはじめ、流通業者が取引したがっている多くの産地はパルシステムとつながっています。パルシステムの組合員がうらやましいです」と楽しく語りました。

　日本の食の方向性について山本氏は「『世界的に高い』といわれている日本の食の物価ですが、バブル崩壊以降、そうではなくなりました。今後は適正な価格で売る事業者と消費者がいなければなりません。現在の多くの人々が『現在の日本の食はおかしい』と思っているのではないでしょうか」と疑問を投げかけ、物語性のある商品が支持を受けていることについて事例を示しながら説明しました。

　パルシステムへは「これだけよい商品がありながら、カタログで充分伝え切れていません」と指摘し「大事なのは物語を伝え、知ってもらうことです。パルシステムの商品おいしさは、違いが味に出ている表れと感じました。おいしさを前面に出し、物語を伝えてはどうでしょうか」と提言しました。

■農商工連携の課題と生協の役割へ期待

　続いて、宮城大学の大泉一貫副学長が「今後の農政改革と今産地に問われていること」をテーマに特別講演しました。

　政権交代後の農政が「市場価格支持政策」から「直接所得補償政策」へ転換していくことを解説した大泉氏は「現在報道されている直接支払い制度には、国民が納得する目的でなければいけません。生産者も『農業は何のためにあるか』を社会へ提起する必要があるのではないでしょうか」と話しました。

　これからの産地のあり方は「成長の目は確実にあります」とし、有数の農業技術輸出国となっているオランダや豚肉輸出国デンマークの事情を紹介。「オランダは情報産業、デンマークは食品メーカーと一体化することで五次産業、六次産業を創出してきました。他産業と関係を持ち、新しいビジネスのしくみをつくることが重要です」と提起しました。

　他産業との連携の課題については「リーダーの存在」を挙げ「生協をはじめとする商工業者がとってはどうでしょうか。これにより産地の人材不足を補うことができ、人的資源を最大限に生かすことができます」と、生協が果たす役割についても期待しました。

■5日（金）は9会場で県別交流会を開催

　最後に生産者、消費者、生協職員の代表がそれぞれ行動提起を行いました。香取代表は「いずれも力強い提起でした。これまでの歳月でパルシステムは規模が大きくなり、生産者は第2世代に移行しつつありますが、いっしょに進んでいかないことには未来はありません。生産現場の魂である生産物を消費者へ届けられるよう、食づくりを進めていきましょう」と締めくくりました。

　また、翌5日（金）には9カ所の会場に分かれ、県別交流会が開催されました。生産者と組合員がお互いの考えなどを語り合うことなどで交流を深めました。