■2012年は国際協同組合年―ますます高まる役割

　国連では2009年12月に開いた総会で、2012年を「国際協同組合年」とする総会宣言を採択しました。また政府は、鳩山由紀夫首相の所信表明演説に基づき「新しい公共」円卓会議を設置しました。パルシステムでは今後、ますます生協としても公共性や協同性での役割が重要になってくると考えています。

　こうした情勢を踏まえ、生協が果たす役割を考えることを目的に、東北大学大学院情報科学研究科政治情報学分野の山本啓（ひらく）教授を招き、講演会「新しい公共と協働社会の再構築」を開催しました。

■地域社会に貢献することこそ協同組合の価値

　講演に先立ち、パルシステム連合会の若森資朗理事長があいさつし「献身100年を機にあらためて評価を高めている賀川豊彦の活動には『協同組合は地域社会に貢献して初めて価値が生まれる』という考えがありました。いま、リーマンショック以降、世界中で新しい社会システムが問われています。そのなかで生協が果たす役割をどう位置づけるべきか、学習していきましょう」と話しました。

■生協など非営利団体に多角的な挑戦を期待しました

　講演の冒頭、山本氏は、2009年に行われた衆院選による政権交代について「シンクタンクの役割まで果たし、政策の立案、遂行まで行っていた官僚による政治から転換しようとしています。これにより公共サービスは政府だけに頼るものではなくなり、（1）政府（2）企業をはじめとする民間営利団体（3）生協やNPOなど民間非営利団体――という3つのセクターが連携して『新しい公共』をつくる必要性が高まっています」と説明しました。

　一方、非営利団体の現状については「NPO制度ができて10年が経ちました。現在国内には7万6千のNPO法人がありますが、一定の要件を満たした認定NPOは100団体程度しかありません。ほとんどのNPOが経済的に自立できていないのです」とし「持続的に活動するためにはボランティア精神だけでなく、経営も考え多角的に触手を伸ばしていく姿勢が必要です」と話しました。

　今後求められる「新たな公共」像については「たとえば、ある公共施設の建設計画があった場合、ただ反対するのではなく、代替案まで示せる能力が必要ではないでしょうか。さらに行政の政策にからんで立案から遂行、評価までできるようにならなければなりません」。さらに「失敗を恐れず、自分でテリトリーを決めずにトライアンドエラーを繰り返していけば、成功事例から広がりが見込めるはずです」と期待しました。