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掲載日:2008年9月19日

事故米の不正転売事件について
農水省、消費者行政推進担当大臣、議員への要請行動を行いました
パルシステムは9月17日(水)、「三笠フーズ」等による事故米の不正転売事件について、野田聖子消費者行政推進担当大臣、近藤基彦農林水産副大臣ほか4名の国会議員に対して消費者の食に対する不安の解消を求める要請行動を行いました

 食品偽装事件が続発する中、事故米の不正転売・不正譲渡等が次々と明らかとなり、「日本の食」に対する不信感、不安感が広がりつつあります。「100万人の食づくり」運動などを通して、安全な食づくりに取り組むパルシステムは、この事態に対し、政党と政府に対し消費者の食の安全を求める要請行動を行いました。

 9月17日、平野都代子パルシステム千葉理事長ほか理事、パルシステム東京、パルシステム静岡の理事、連合会の役・職員12名が東京都千代田区の衆議院議員会館、農林水産省、内閣府を訪れ、野田聖子消費者行政推進担当大臣、近藤基彦農林水産副大臣、岸田文雄衆議院議員、筒井信隆衆議院議員に面会し要望書を手渡しました。


■「三笠フーズ」等による事故米の不正転売事件に関する要望書

 大田誠一農林水産大臣宛の要望書の内容は以下の通りです。

  1. 消費者の不安を真摯に受け止め、不安の解消に全力を尽くしていただきたい。
  2. 本事件に関する的確且つ迅速な情報の開示を国民に行っていただきたい。
  3. 今後の消費者被害を防止する措置を講じていただきたい。
  4. 本事件において、安全性を担保するシステムが破られた原因解明と是正措置の実施をお願いしたい。
  5. 現在構想されている消費者の権利を守る行政組織の設置にあたり、本事例を充分に生かしていただきたい。

 また他の大臣、議員3名に対しては、上記事項を農林水産省に要請いただきたい旨、加筆しました。


■関係各大臣、議員と会談しました

野田聖子消費者行政推進担当大臣と
平野理事長

 要請を受けて、野田聖子消費者行政推進担当大臣は「この問題について、福田主相から情報の一元管理をするよう指示を受け、今日、関係各府省による検討チームの初会合を開きました。これは、プレ消費者庁ともいえるもので、流通経路の解明や再発防止など当面の対策をまとめていきます。「消費者庁」設置を求め、生産者と消費者をつなぎ、食の安全を守るパルシステムの取り組みは、今後ますます重要なものになります。「ユニカネット」*でも頑張っていただき、「消費者庁」設置をめざし、共に協力し前進しましょう」と力強く語りました。


近藤基彦農林水産副大臣との会談

 近藤基彦農林水産副大臣は「まずは、この度のことで国民のみなさんにお詫び申し上げます。食品のトレーサビリティの確立が急務であり、事故米は輸出国へ返却するなど、市場に流通させないというルールが必要です。公表した転売先の375社についてもさらに精査し、慎重に全容解明に当たっていきます。消費者の安心を1日も早く取り戻すため尽力します」と述べました。


岸田文雄衆議院議員と
パルシステムの渋沢運営本部長(左)

 野田大臣の前任者で、自民党消費者問題調査会会長の岸田文雄衆議院議員は「昨日、農林水産部会など関連部会を招集し、自民党として、農水省の関係者の処分と検査体制の見直し強化について決議しました。今後、全容の究明がすすむなかで、転売先の中小業者のなかには被害者といえるケースもあり、救済措置も考えていくべきだと考えます。

 また食の問題は、生産、流通、消費までトータルで考えていくべきで、国民、消費者の目線は大切です。みなさんからの情報やご意見もぜひ寄せていただきたい」と述べられました。


筒井信隆衆議院議員

 ネクスト農林水産大臣の筒井信隆衆議院議員は、「国土と“食の安全”を守ることは国の責務です。食品のトレーサビリティと表示を義務づけ、国民の信頼を回復することが不可欠です。食品業界では、消費者重視の経営がなされるよう、コンプライアンス体制の確立・徹底を推進します」と述べました。またパルシステムが休耕田を利用して栽培した飼料米で育てた「こめ豚」にも言及し、「食べる人と作る人をつなぐ」パルシステムの取り組みは、本来行政が担うべき役割で大変有意義な取り組みであるとの評価をいただきました。さらに、産直を中心としたパルシステムの食の取り組みに対し、農業を再生させる第6次産業モデルであり、もっと発展させて欲しい」との期待を表明されました。


小宮山洋子人権・消費者調査会副会長
との会談

 また9月19日(金)には、民主党の小宮山洋子人権・消費者調査会副会長に面会し、要望書を手渡しました。


【資料】

*ユニカねっと

「消費者主役の新行政組織実現全国会議」(略称:ユニカねっと)はパルシステムのほか、悪徳商法の被害者や消費者団体、弁護士、司法書士など53団体で構成される「ユニカねっと」は、消費者が主導権を持って消費者の保護や権利を実現する「消費者庁」の設置を求めて活動している団体です。





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