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掲載日:2008年9月9日

猪瀬直樹氏講演会「日本を元気にする」を開催しました
パルシステムは8月30日(土)、東京都文京区の茗渓会館にて、大宅壮一ノンフィクション賞作家であり東京都副知事を務める猪瀬直樹氏を招き、講演会「日本を元気にする」を開催しました。

 猪瀬直樹氏の講演会に、パルシステムグループ、関連会社から140名が出席しました。多忙な仕事の話、現在の皇室についての見解から始まり、作家としての日常、日本道路公団民営化推進委員会委員の経験、東京都副知事の執務など、内容は多岐に渡りました。「事実を探す過程に仮説があり、仮説を検証することで真実が見える」と語る猪瀬氏からは、様々な活動に常に信念をもって取り組む姿勢がうかがわれました。


講演する猪瀬直樹氏

■2016年東京オリンピック招致の目的

 「東京にぜひオリンピックを招致すべきです。キーワードは、“環境”です」

 北京オリンピックが終了したばかりで、まだその壮大な開催の様子が鮮明に印象に残っている中、「2016年招致をめざしている東京オリンピックは世界的な問題である『環境』をテーマとします」と、猪瀬氏は語りました。

 計画では、東京湾の中央防波堤内側の約88ヘクタールのごみ埋立地に樹木を植えて「海の森」とし、そこから皇居、新宿御苑などを経て多摩までを海風を呼び込み、東京のヒートアイランド化の防止に結びつけます。

 選手村では太陽光発電、太陽熱、下水再生水を活用し、オリンピック後は住宅として都民に開放します。競技施設の3分の2は、1964年の東京オリンピックで建てられた既存の施設を使用して、施設建設による環境負荷を抑えます。

 また、新たに造る施設も商業施設に転用するなど、終了後の活用を視野に入れて建設します。その他、首都高速道路網を整備して渋滞による排気ガス、二酸化炭素排出を減らすほか、地下鉄を含めた鉄道網の整備により、観客の主な移動手段を鉄道にしてもらうようにするとなっています。

 「前回(1964年)開催のような国家発展の勢いを示すオリンピックとは違います。今、ヨーロッパ各国が次々と環境施策を実施していますが、2016年の東京オリンピック招致は、東京が地球温暖化に対してどのような事業をするかという意志を実践で示す計画、いわば“緑のオリンピック”です」と、猪瀬氏はオリンピック招致の目的を明らかにしました。


■北海道夕張市役所への支援に込める狙い

 北海道夕張市役所に東京都の職員2名が、今年の1月から2年間の予定で派遣されています。財政再建が急務の夕張市では、市役所の職員の退職が相次いでいました。猪瀬氏が職員派遣を石原慎太郎東京都知事に進言し、派遣が実現しました。

 「2人の職員は、義勇軍です」という猪瀬氏の狙いは、夕張市への支援とともに、若い職員に財政難に苦しむ自治体の状況を実感させることとのことでした。

 「派遣中の職員が一時帰京した際の報告会では、都庁の若い職員が彼らの話を真剣に聴いていました」と語る猪瀬氏は、職員の研修について、前例を超えて、実体験を中心に据えたものに転換したいと意欲を見せました。


■正しいと確信したことを主張する気概

会場からはさまざまな質問が出された

 小泉首相在任時の日本道路公団民営化推進委員会での経験を踏まえ、石原都政の副知事としても様々な課題に改革の姿勢で当たる猪瀬氏は、中長期的な視点に立って現在は何をすべきかを常に追求しています。「改革は、やれば必ずできるのです」と強く印象に残る言葉を猪瀬氏は述べられました。

 講演ではさらに、大学の講義で、かつて日本がどのような経過で太平洋戦争の泥沼へと陥っていったかを知らない大学生が多いことに危惧を感じ、世論が一方的にある方向に進む空気の中にあっても、「自分が正しいと思うことは正しいと言えることが大事。根拠を示して論理を展開しなさい」という思いを学生に説き、それを著作にまとめたことが紹介されました。

 猪瀬氏は講演の締めくくりとして、「直感と数字に裏づけられた根拠を元に、非難を受けても主張する気概を持とう。それが、日本を元気にする原点です」と参加者に熱く訴えられました。

 質疑では、会場から「政権交代」、「団塊世代の今後」、「環境(自然エネルギー)施策」、「東京の農業」、「道州制」、「官僚機構と議会」など、猪瀬氏の活動に沿った幅広いテーマで質問が出され、最後まで活発なやりとりが続いた講演会となりました。




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