現在、世界貿易機関（WTO）では、新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の争点である農業、鉱工業両分野の交渉議長が貿易ルールを定めた「市場開放の枠組み」（モダリティー）合意の最終案が協議されています。また日本とオーストラリアの間では、EPA（経済連携協定）の締結に向けた交渉が行われています。食料・農業を取り巻く環境は大きく変化しており、世界的な食料需給のひっ迫や、飼料・食料価格、原油等エネルギー・資源の暴騰が進み、食料自給率の向上・食料の安定的確保は喫緊の課題となりました。

　パルシステム連合会では、日本の食料自給率を引き下げ、地域農業（社会）を崩壊させることに繋がりかねない「重要農産物の関税撤廃」には反対の姿勢をとっています。北海道庁や北海道経済連、生産者団体、消費者協会などで構成する「北海道農業・農村確立連絡会議」（以下「連絡会議」）とともに署名活動や政府への要請行動を行っています。今年2月には「日豪EPA交渉における農業分野での適切な国際規律の確立を求める署名」活動に取り組み、合わせて31万8千筆の署名を首相官邸に提出しました。

■「北海道農業・農村確立連絡会議」とともに“日本の農業を守る”よう要請

　７月15日の要請行動では、「連絡会議」の北海道庁、北海道経済連合会、北海道消費者協会、ＪＡ北海道中央会、北海道農民連盟の5団体とともに、パルシステムを代表して平野都代子常任理事（パルシステム千葉理事長）が、外務省、経産省、農水省を訪問しました。

　平野常任理事は、大臣室や事務次官室、担当部局を訪れ、要請書を手渡し「北海道をはじめとする日本の農業、地域が疲弊しないよう、交渉に臨んでください」と要請しました。これを受け各省庁の担当者から「政府一体となって交渉します」（外務省・宇山智哉国際貿易課長）、「農業については最後まで国の立場を貫くつもりです」（経産省・高田稔久通商政策局審議官）、「みんな同じ思いです。気を引き締めて臨みます」（農水省・岡島正明大臣官房長）との回答をいただきました。

＜参考＞

日豪EPA交渉に対するパルシステムの見解について（2007年10月5日ニュース）

「日豪EPA交渉における農業分野での適切な国際規律の確立を求める署名」31万筆を提出しました（2008年2月28日ニュース）

社会環境レポート第38回「日豪EPA締結の問題点」