■会場には定員を大幅に上回る114名が集まりました

　主催者の「ユニカねっと」は、悪徳商法の被害者や消費者団体、弁護士、司法書士など45の団体で構成され、消費者が主導権を持って消費者の保護や権利を実現する「消費者庁」の設置を求めて活動しています。

　この院内集会は、政府の「消費者行政推進会議」が5月の連休明けにも報告書を発表することを見据え、生活者の声を報告に反映させる目的で開催されたもので、定員を上回る114名の参加がありました。

■党派を超えた多くの議員が協力を約束

　開会にあたり、「ユニカねっと」代表幹事の加藤さゆりさん（全国地域婦人団体連絡協議会）は「消費者被害に不安を感じる“サイレント・マジョリティ”の深く強い力を感じています。消費者庁の創設が報道され、実効性ある体制とするためには、今後、さらに多難な道のりになると思います。一致団結して新組織の設立を実現しましょう」とあいさつしました。

　続く被害者からの報告では、不良品・欠陥品による事故などで子どもを失った3名の母親が、当時を振り返り、原因究明と再発防止のための新組織「消費者庁」の設立を訴えました。被害の無念さを伝えようとする切実な姿に、会場が静まり返る場面もありました。

　「ユニカねっと」からは「宮城県における消費者行政の現状と課題」や「消費者一元化・推進をめぐる動き」などが報告され、消費者行政を取り巻く現状が説明されました。

　また、福田康夫首相と岸田文雄国民生活担当相からの「消費者庁」設立に向けたメッセージが読み上げられ、出席した国会議員があいさつしました。

　自民党の野田聖子衆院議員は「決して政争の具にしてはならない問題です」、民主党の小宮山洋子衆院議員（民主党人権消費者調査会事務局次長）は「“第4権”といえるくらい強い組織にしていきましょう」と発言しました。

　消費者庁構想を打ち出した自民党消費者問題調査会（会長：野田聖子衆院議員）の事務局次長を務める森雅子参院議員は「相談に来た消費者が、たらい回しや泣き寝入りにならない制度にし、歴史的な組織をつくりましょう」と、新組織の必要性と消費者の協力を呼びかけました。

■消費者庁設立に向けて、全国各地で運動展開

　最後に「ユニカねっと」事務局長の拝師徳彦氏より、消費者庁設立に向けた今後の活動について、「5月13日（火）に街頭宣伝活動の一斉行動、5月27日（火）には600人規模の全国集会を行う」との報告があり、広く参加を呼びかけていました。