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掲載日:2008年3月10日

パルシステム生消協 第19回通常総会を開催しました
パルシステム連合会の取引産地生産者と生協、組合員でつくるパルシステム生産者・消費者協議会は、3月6日(木)、第19回通常総会およびフォーラムを開催しました。また翌7日(金)には、首都圏7会場で生産者と消費者の交流を深める「県別交流会」を行いました。

通常総会の模様(JAホール)

 パルシステム連合会の取引産地生産者と生協、組合員でつくるパルシステム生産者・消費者協議会(130団体・代表幹事 香取政典佐原農産物供給センター常務理事/通称:生消協)は、3月6日(木)東京都千代田区のJAホールにおいて、第19回通常総会とフォーラムを開催しました。当日はパルシステムの産直産地の生産者、生協組合員など約310人が集まりました。


■生消協「第19回通常総会」

 開会にあたり、パルシステム連合会の唐笠一雄専務理事は「2010年までの3か年、地域に根ざした活動を実現するパルシステムグループの業務一体化を進めます。また食と農を中心として、産直のあり方や流通の仕組み、消費者のライフスタイルをも変化させるような社会的なイノベーションを起こす組織となることをめざします」とあいさつしました。

 総会では、第1号議案「2007年度活動報告ならびに決算報告・監査報告」、第2号議案「2008年度活動方針と予算案承認の件などが、代議員の質疑応答を経て可決されました。

 生消協の2008年度方針では、1.農業、環境の問題を学び、積極的に提起、発信していくこと、2.環境保全型農業の技術向上、3.自己点検や公開確認会による産地の組織強化、4.国際的視野での産地交流や活動を推進することなどが確認されました。


講演する鈴木宣弘教授

■「農と食のグローバリゼーション」をテーマにフォーラム

 午後からは、「農と食のグローバリゼーション」をテーマにフォーラムを開催しました。

 まず東京大学大学院の鈴木宣弘教授より「グローバリゼーションと農業・農村の疲弊と消費者の役割」と題し講演をいただきました。日本ほどグローバル化した食料市場はなく、食料自給率(カロリーベース)39%という数字の背景には、農産物関税と農業への補助金が低いことがあるとのお話でした。

 そうした中でWTO(世界貿易機関)による貿易自由化・保護削減交渉や日豪EPA(※)交渉による関税撤廃により自給率は12%にまで低下する可能性があるとの試算が農林水産省から出されたとのことで、これについて「日本の農業、農村の崩壊を招くだけでなく国家の安全保障をも脅かしかねない数字です」と述べました。「農業の岐路にある今、望みは “消費者と生産者の一体感”にあります。生産者は、食に関わるものの基本に立ち返って資源循環型農業に徹し、コストや利益より消費者の共感を得られる農業をすること。その意味で生消協という組織への期待は、大変大きいです」と生消協の重要性についても語っていただきました。

 続いて、生消協の谷口吉光顧問(秋田県立大学教授)をコーディネーター、生産者・組合員・生協職員をパネラーとしてパネルディスカッション「食と農のグローバリゼーションを問う」を行いました。冒頭、谷口氏は「2007年は食にとって過剰から不足への激変の年、“自給の時代”への転換期でした。生消協も大きなテーマを抱えています」と述べました。

 パネラーのパルシステムの生産者からは、グローバリゼーションの影響による産地の現状が報告されました。青果の産地、サンドファーム旭代表の加瀬千吏氏からは、「原油価格高騰とミニトマトの生産について」、米産地、JAささかみ理事の渡邉均氏からは、「米価下落について」、豚肉の生産者、ポークランドグループ代表の豊下勝彦氏は、高騰する飼料原料情勢について報告しました。

 これに対し、コープやまなし理事の白川恵子さんは「私たち消費者は生産者に多くの要望も持っていますが、責任もあります。まずは産地の問題を知ることから始めましょう」と話しました。 谷口氏は「パルシステムは第三者認証のJAS有機認証制度が施行された際に公開確認会を提示したように、常に独自な発想でオルタナティブ(対案)を持って新たな解決策を提示してきました。課題は多いが、生産者、消費者の相互理解とオルタナティブこそが重要です」と話しました。


東京マイコープの県別交流会の様子
(東京プリンスホテル)

■首都圏7会場で県別交流会

 翌7日(金)には、生産者500人が7つの会員生協に分かれ、それぞれの会場で「都県別交流会」を開催し、生協組合員との交流を深めました。この内、東京マイコープの交流会は東京プリンスホテル(東京都港区)に生産者100人、組合員250人の350人が集まる大集会となりました。

<参考>

パルシステム生産者・消費者協議会





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