現在、日本とオーストラリアの間では、EPA（経済連携協定）の締結に向けた交渉が行われています。

　パルシステム連合会では、日本の食料自給率を引き下げ、地域農業（社会）を崩壊させることに繋がりかねない「重要農産物の関税撤廃」には反対の姿勢をとることを決め、昨年12月より、｢日豪EPA（経済連携協定）交渉における農業分野での適切な国際規律の確立を求める署名｣活動（※）に取り組んできました。

　昨年4月に第1回の政府間交渉が行われており、4回目となる2月25日の会合で交渉がいよいよ本格化します。

■首相官邸にて署名提出と要請行動

　第4回日豪EPA交渉に先立つ2月22日（金）、パルシステムは、協力して署名活動を行った北海道農業･農村確立連絡会議、「よつ葉牛乳」共同購入グループ・団体とともに、首相官邸（東京都千代田区永田町）において、集まった318,432万筆の署名を、内閣官房長官に手交いたしました。

　3団体を代表し、パルシステムから東京マイコープの吉森理事長、北海道農業･農村確立連絡会議から北海道消費者協会の辻会長、「よつ葉牛乳」共同購入グループ・団体からは、よつ葉乳業（株）の大田本部長が、町村内閣官房長官に署名を提出しました。

　同時に北海道農業・農村確立連絡会議の近藤副知事が、農業だけでなく、地域の経済・社会にとって影響甚大な重要品目、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖、軽種馬を関税撤廃の対象から除外するなど適切に対応することを要請しました。

※下記サイトにて、｢インターネット署名｣をすることができます。またプリントアウトして署名いただいた用紙を北海道農政部農政課政策調整グループに郵送いただいても結構です。

日豪EPA（経済連携協定）交渉における農業分野での適切な国際規律の確立を求める署名のお願い／北海道庁ホームページ（新しいウィンドウで開きます）

＜参考＞

パルシステムは「日豪EPA交渉における農業分野での適切な国際規律の確立を求める署名」に取り組みます！（2007年12月25日パルシステムニュース）

※日豪EPAに対するパルシステムの見解については下記をご覧下さい。

日豪EPA交渉に対するパルシステムの見解について（2007年10月5日パルシステムニュース）