パルシステム連合会の産直産地生産者と組合員、生協で作るパルシステム生産者・消費者協議会（128団体・香取政典代表幹事）（略称：生消協）は、12月5日（水）、パルシステム連合会本部（東京都文京区）にて、「今、畜産が変わろうとしている」をテーマに日本の畜産の現状とアニマルウェルフェアの学習会を行いました。

■「生きている間は幸せに飼う」という動物愛護思想

学習会ではまず、JA全農SR推進事務局の大村茂氏の「アニマルウェルフェアとは何か」と題した講演がありました。

　「アニマルウェルフェアという概念は1960年代後半から西欧で成立した概念です。当時の効率追及型、多頭飼育畜産で、家畜の病気や突然死が増加した事への批判から始まりました。日本では、“農（畜産）と流通（生産）と食の現場”がかい離しているため、こうした概念が育ちにくかったのですが、1973年の『動物の保管及び管理に関する法律』、同法を改正した1999年の『動物愛護管理法』により『生きている間は幸せに飼う』というアニマルウェルフェア発想を取り込んだ愛護思想が確立しました。これは有情・衆生・放生などの仏教観に基づいた日本独自のものです」と大村氏。

　「安全な肉が食べたい消費者と、家畜の環境に配慮する生産者、その両者を繋ぐパルシステム、それぞれの立場でアニマルウェルフェアを考えることが大切です」とのお話でした。

■畜産の現状とポークランドグループの取り組み

　続いてパルシステムの豚肉の生産者、ポークランドグループの豊下勝彦代表から、畜産農家の現状とグループの取り組みについての報告がありました。

　ポークランドでは、アニマルウェルフェア基準に基づき、良質な土や家畜の排泄物が持つ自然浄化力を活用するバイオベッド方式により、ひろびろとしたドーム型の豚舎で豚を飼育しているとのお話でした。

　また、近年はアメリカのバイオエタノール産業の急激な拡大で、飼料のとうもろこしの価格が急騰し、大きな課題となっています。「飼料価格の急騰は日本の生産者の経営を圧迫しています。そして補助金頼みの農業の未来を危惧しています。また日本の食糧自給率は39％、国産の豚肉は全体の53％、飼料自給率は9.7％に過ぎず、豚の飼料のほとんどを輸入に頼っています」とのことでした。

　ポークランドでは、資源循環型農業と自給飼料率向上こそが、食料自給率向上のポイントと考え、パルシステムと共に今年5月から秋田県｢JAかづの｣・岩手県｢JA北いわて｣で、休耕田を活用し、豚の飼料となる飼料米の作付けをはじめました。飼料米で育った豚肉「日本のこめ豚」は来年2月よりパルシステムで供給を開始する予定です。

　お話を聞いた後は、飼料米で育ったポークランドの「日本のこめ豚」を試食しました。

　参加者からは「このお肉のように、よい環境でのびのびと健康に育ったお肉を、いつでも食べられるといいと思います」との感想がありました。