「有機農業推進法を学び日本農業の未来と食を考える」
ツルネン・マルテイ氏講演会を開催しました |
| パルシステムは、6月19日(火)、東京都文京区のアカデミー茗台にて参議院議員で有機農業推進議員連盟事務局長のツルネン・マルテイ氏の講演会を開催しました。有機農法推進法の内容や、有機農法の重要さなどについて、生協組合員・職員と生産者がともに学びました。 |
パルシステム連合会は、食料自給の向上に向け、有機農業を主流にした農業の取り組みと環境保全型農業の実現など、農薬削減に留まらない取り組みをすすめています。
パルシステム連合会の新農業委員会は、2006年12月8日に成立した「有機農業推進法」について共に学び「農と食」について考える活動を広げるため、講師にツルネン・マルテイ氏を迎え、「有機農業推進法を学び日本農業の未来と食を考える」を開催しました。
 会場にはパルシステムの職員、生産者など約120名が集まりました。開会にあたり、新農業委員会の齋藤文子委員長より「新農業事業の理念・ビジョンは、新たな農業モデルの創出や農業変革や食のあり方の提案を通しての社会貢献と『the ふーど』（※）を核とする産直事業の継続と拡大にあります」とのあいさつがありました。
ツルネン氏からは「有機農業推進法ができるまで、そしてこれから」と題して講演がありました。ツルネン氏は、環境ホルモン（内分泌攪乱化学物質：体内でホルモンに似た働きをする化学物質）の70％が農薬によるもので、その影響を最も受けやすいのが未来を担う胎児や乳児であると言うことを知り、有機農業の普及に取り組みはじめました。2004年に超党派からなる有機農業推進議員連盟を旗揚げし、2006年12月、有機農法の発展を図ることを趣旨とする有機農業推進法（※）を成立させたとのことでした。
 「農薬や化学肥料を使わず、遺伝子組み換えもしない有機農法が広まれば、消費者は安心な食が得られ、自然環境機能が増進し社会全体の健全化につながる。世界の農産物の1割を輸入している日本の自給率を向上させ、農業の活路を開くのは有機農法である」と強く訴えました。
将来、有機農産物の普及率を現在の1％から40％するべく、国会では有機農業普及に取り組み、日々、自然に従うライフスタイル＝オーガニックな生き方を実践しているとのことでした。
パルシステムの青果の子会社である（株）ジーピーエスの高橋宏通事業部長からは「有機農法は食べる人にも、作る人にも環境にも優しい農法です。パルシステムでは有機農法推進のため、（1）生産者のJAS有機認証取得への支援、（2）生産者を地域で孤立させない仕組み作り、（3）有機農法への理解を促す消費者への働きかけ、に取り組んでいます」との報告がなされました。また2007年度750tを作付けした「ふーど米」は、今後3か年で1000tの供給をめざすとのことでした。
最後にパルシステム連合会の山本伸司常務執行役員から、今後も組合員と協力して有機農法推進法の課題である法的整備と農産物の安定的供給に取り組んで行きたいとのまとめがなされました。
【資料】
（※）「the ふーど」について 〜資源循環・環境保全型農業の実現〜
「ふーど商品」は、環境保全や資源循環、持続型の生産などに配慮した取り組みを行っている農畜水産物および加工品を対象に、ひとつの理想系を求めたパルシステムのブランドです。
例えば青果やお米では、有機認証およびそれに準ずる栽培内容を実現したものを対象とし、畜産と連携した複合経営や畜糞の堆肥化による有効活用、総エネルギーの低減など多様な取り組みを評価して選定されています。また、畜産では、放牧によるアニマルウェルフェア（動物福祉）に配慮し、遺伝子組み換え飼料の排除、牧草や食品残さなどの国内資源の有効活用、成長ホルモン剤の禁止、全飼育期間飼料への抗生物質不使用など厳しい基準をクリアーしています。水産では、収奪型や薬剤を多投する養殖ではなく、魚付き林を守り、水産資源を守り育てる取り組みが評価されています。
こうした厳しい取り組みを全商品で実現することは困難ですが、先進的な取り組みを行う生産者の努力を適切に評価し、本来めざすべき農畜水産業のあり方を提示していきたいとパルシステムは考えています。
（※）有機農業推進法
ツルネン・マルテイ氏が事務局長をつとめる超党派の議員連盟「有機農業推進議員連盟」では、わが国における有機農業の発展のため、「有機農業の推進に関する法律（有機農業推進法）（案）」を議員立法で国会に提出しました。法案は、2006年12月6日には参議院本会議、同8日には衆議院本会議で可決され、法律として成立しました。
以下、ツルネン氏のホームページに有機農業推進法の全文が掲載されています。
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