 パルシステム連合会の取引産地生産者と生協、組合員でつくるパルシステム生産者・消費者協議会（略称：生消協）は、3月1日（木）東京都千代田区のJAビルにおいて、第18回通常総会とフォーラムを開催しました。当日はパルシステムの産直産地の生産者、生協組合員ら約350人が集まりました。
開会にあたり、生消協の清水清也代表幹事は「この間、産地ビジョンの作成や各地区のブロック強化などに重点的に取り組んできました。生消協主催の交流会では参加者が年々増加し、生消協の活動、おもしろさが見え始めてきた結果だと思う。今後生消協の活動にみなさんの顔を出していただき、おもしろみや信頼関係を築いて次につなげていきたい」と挨拶しました。
総会では、2006年度活動のまとめと決算報告、2007年度活動方針と予算案、規約改訂、役員選出などが、質疑応答を経て承認されました。2007年度方針では、有機栽培など環境保全型農業の発展、農業を基本とした地域の活性化、生産者と消費者の多様な交流の推進をしていくことなどが確認されました。またその後の臨時幹事会により、佐原農産物供給センターの香取政典氏が新代表幹事となったことが報告されました。
続くフォーラムでは、産地での収穫から組合員宅へのお届けまでの流れを検証する「追っかけ報告」が生消協消費者部会から発表されたほか、日本の農業の転機となる2つの施策について講演がなされました。
生消協顧問で日本有機農業学会会長の中島紀一茨城大学農学部教授からは、2006年12月に制定された「有機農業推進法」についてその意義とこれからの課題についてお話いただきました。また、農林水産省の中條康朗農村振興局長からは来年度より実施される「農地・水・環境保全向上対策」について、その背景や基本方針について講演いただきました。
 パルシステム生その後のパネルディスカッションでは、「転換期の農政と生・消の連携のあり方」をテーマに、4人のパネラーが生産者、消費者、生協のそれぞれの立場から現状と、連携のあり方についての考えを出し合いました。
コーディネーターを務めた生消協顧問の谷口吉光 秋田県立大学教授からは、（1）農業における追い風をどう利用していくかが課題であること（2）暖冬問題などに見られる生・消の間の危機感のすれ違いを解消する必要があること（3）地域における農と食のデザインをし、取り組みを地域に広めていくべきであること、の3つがまとめとして述べられました。
また翌2日（金）は、パルシステムの生産者540人がパルシステムグループの会員生協に分かれ、7会場で「都県別交流会」を開催し、生協組合員や役職員と交流を深めました。
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