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掲載日:2006年12月18日

「生協制度見直し検討会とりまとめ(案)」への意見を厚生労働省に提出しました

 厚生労働省は、「消費生活協同組合法」の改正を予定しており、2006年7月に「生協制度見直し検討会」を設置して検討を進めています。1948年の法制定以来の大幅改正となる見通しです。
 厚生労働省で行った「生協制度見直し検討会とりまとめ(案)」についての意見募集(パブリックコメント)に対し、パルシステム連合会は2006年12月12日、下記の意見を提出しました。



「生協制度見直し検討会とりまとめ(案)」への意見

2006年12月12日
パルシステム生活協同組合連合会


意見

 先般、「生協制度見直し検討会」が、厚生労働省社会・援護局長のもとに設置され、60年の長きにわたって大きな見直しが行われず、今日にいたってきた生協制度の見直しに関する中間とりまとめが行われたことは、深く感謝するものです。加えて7月以来、短期間の内に、とりまとめられたことに対し委員のみなさんをはじめ関係者各位に、深く敬意を表します。

 現代の時代変化の激しさは、誰もが感じているところです。生協も「組合員の相互扶助やくらしの協同」を根底に据えつつ、主たる役割、実践は、その時代時代によって微妙な変化が必要だと考えています。その変化にふさわしい生協制度に見直していくことは、これからも期待したいと考えています。当会としてはその立場に立ち、これからも様々な場面で生協制度に関する意見表明を行っていきたいと考えているところです。

 これからも生協の役割や活動に注目して頂き、生協が持つ力や資源が、社会やくらしに力が発揮できるよう、引き続きご理解と御支援を願うものです。

 今回の「生協制度見直し検討会とりまとめ(案)」に関し、概ね賛意を表明する立場であり、基本的にはこの内容に沿って、法改正が行われることを期待するものです。その上で幾つかの点について、以下に当会としての意見表明と要望をお伝えしたいと考えます。是非、法改正にあたり考慮いただくことをお願いする次第です。


1.生協に対する全体評価について

 今回、生協の役割や価値が、購買事業にとどまらず、随所で幅広い活動が評価され、加えて将来に対し期待がこめられており、あらためて自らの役割や存在価値の重みを確認し、当然のことながらこの内容に賛意をおくるものです。特に、サードセクターとしての協同組合の存在が、ますます社会的意味を持ってきているとの実感がある中、生協の多様な役割について踏み込んで記述されていることに関し、あらためて大きな期待として受け止めたいと考えています。そして生協の力が多様に発揮できる環境の整備を要望するところです。

 当会としては今日的な役割として組合員の購買事業に基礎をおき、指摘されているとおり広く一般に対して事業を行っていませんが(これは法制度上制限が加えられている結果)、購買事業を通じて、加えて新たな事業、活動を通じて、先駆的に社会への問題提起、意見表明、実践を行っており、又、地域に対しては核になる活動、地域コミュニティ作りへの関与を実践しているところです。

 活動分野での法的制限で限界があるにも関わらず、ここまで大きく育ち、社会的に受け入れられ、力を発揮する存在となってきたことに対する評価を改めて願うと同時に、公共性、公益性のさらなる発揮との立場から、より社会に開かれ、広く一般に信頼される組織となるべく、牽制機能が働く制度改正を前提としつつも、「さらなる自立を促す自治の拡大」との視点を基礎において、制度の見直しを要望します。


2.組織運営に関して

 生協は、幅広く合意を取りながら運営を行うとの視点から、結論を出すために時間がかかり、迅速な判断や、責任体制といった面から、時代の変化に対応が遅れ、又、責任の所在が曖昧になるとの危惧がもたれてきました。そのようなことから当会ではガバナンスの確立は、急務の課題として受け止めていました。今回の制度見直しではその点などを含めて、多様にかつ深く言及されており、代表制などの責任の所在、相互牽制機能、外部監視機能等、概ね妥当と考えています。但し、小規模生協における外部監査機能の義務づけは、その組織の事情を斟酌し、固有の判断に任される様、要望します。

 組織が大きくなり社会的影響力を増した生協は、そのことにふさわしく、そして大きな経済活動を行っている法人として、組合員の信頼を担保することは当然であり、それに加えて社会的な信頼を得るため不可欠な、現在の社会的通念を反映した制度が必要だと考えています。今回の制度見直しは、その面から言及されており、当会としても賛意をあらわすところです。

 なお、今回のまとめでは具体的に触れられていませんが、臨時総代会の招集等に関する、日程や手続きについては、実際の運営に支障のない内容(期間を長く取る等)で、見直しされることを要望致します。


3.購買事業に関して

員外利用に関する規制(原則禁止)、区域に関する規制(但し、本部所在地の連接県のみに緩和)は、引き続き盛り込まれています。今日的な社会の動きである、「さらなる自立を促す自治の拡大」との視点に照らしあわせて考えた場合、時代に逆行しているとの感を持ちます。当会としては、当然「自立と自治の拡大」は自己責任が重く伴うものであることは承知しているところであり、そのことをしっかりと受け止めることを前提として、さらなる制限の緩和を求めるものです。

 別項でも記載しましたが、活動範囲の法的制限の中での存在価値の発揮は、どうしても限定的にならざるを得ない側面を持ちます。公益性や公共性の面から、そして自治拡大の面、活動の多様化との面から、是非、生協固有の判断(定款で自ら規定)で行えるよう要望します。


4.医療・福祉事業に関して

福祉事業は、今日的に社会的に幅広く、そして普段に実践されることが求められています。員外利用の制限は、活動内容、範囲に制限をもたらしかねません。この事についても、自らが決定できる内容として制度見直しを要望します。


5.共済事業について

今回、共済のリスク遮断による利用者保護という側面から、幅広くそして深く制度の見直しがなされたことは、生協の共済が社会的信頼を得て発展させていく立場から、賛意を表明する立場です。

しかしその上で、共済の兼業規制にあっては、生協のくらし全体をサポートする、との生協の総合的役割の立場で考えると、活動内容の制限であり違和感を禁じ得ません。現在でも確かな区分管理を行い、利用者保護を最優先する立場から成果を上げている生協が多数あります。

又、今回の様々な見直しの中には、現在よりも飛躍的にリスク遮断が担保される内容が含まれており、加えて内部基準や、経営指標を明確に設定することにより、利用者保護の立場は担保できると考えています。その点を考慮した兼業規制のない内容での制度見直しを要望します。



以上





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