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掲載日:2006年3月6日

首都圏コープ生消協 第17回通常総会・フォーラムを開催しました
パルシステム連合会の取引産地生産者と生協、組合員でつくる首都圏コープ生産者・消費者協議会は、3月2日(木)、第17回通常総会およびフォーラムを開催しました。また翌3日(金)には、首都圏各地で生産者と消費者の交流を深める「県別交流会」をおこないました。

通常総会の模様の画像 パルシステム連合会の取引産地生産者と生協、組合員でつくる首都圏コープ生産者・消費者協議会(120団体、以下:生消協)は3月2日(木)午前10時より、東京・大井町の品川区立総合区民会館「きゅりあん」において、第17回通常総会とフォーラムを開催しました。

 冒頭、生消協の清水清也代表幹事より「日本の農業は非常に厳しい環境を迎えます。そのなかでは、生産者と消費者とが同じ生活者として提携関係をどう構築していくかが大きなポイントです。取り組みの充実、運営の改革を進め、力を合わせてがんばっていきたい」、パルシステム連合会太田朝昭理事長より「生消の提携関係がいっそう強まる総会となるよう、実りある論議がなされることをお祈りします」との挨拶がなされ、総会がスタートしました。

 総会では、2005年度活動のまとめと決算報告、2006年度活動方針と予算案、規約ならびに運営機構補強など提案され、質疑応答を経て承認されました。2006年度も引き続き、産地ビジョンづくりを進めていくこと、ブロックごとの運営を強めていくことなどが決まりました。また規約変更では、名称を「パルシステム生産者・消費者協議会」に変更することが確認されています。

 続くフォーラムでは、昨年公開確認会をおこなったフィリピン・ネグロスの生産者からの「公開確認会後の取り組み」、産地から組合員宅までの流れを検証する「追っかけ報告」の後、産地ビジョンづくりに関しての基調報告、産地からの報告、パネルディスカッションがおこなわれました。
 パネルディスカッションでは、谷口吉光氏(秋田県立大学助教授・生消協顧問)をコーディネーターに迎え、5人のパネラーが、生産者、消費者、生協のそれぞれの立場から、産地ビジョンについて、また産地ビジョンを今後どのように活かしていくかについて意見を出し合いました。
 アドバイザーの中島紀一氏(茨城大学教授・生消協顧問)からは「この時期にこのような論議がなされていること自体に大きな意義がある。農業の問題は一人ひとりの日常の食卓の問題でもある」とし、産直の今後の課題とあわせ、あらためて産直の意義や生消の提携の意義を共有するディスカッションとなりました。

 また翌日3日(金)は、パルシステムグループの会員生協ごとに分かれ、7会場で「都県別交流会」を開催しました。

報告をするフィリピン・ネグロス島のバナナ生産者の画像 ■フィリピン・ネグロス島のバナナ生産者からの報告
パネルディスカッションの画像 ■パネルディスカッション




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