| シンポジウム「新たな農政とパルシステム政策について」を開催しました |
| 首都圏コープは、7月12日（火）、東京・文京区の「茗台区民プラザ」において「新たな農政とパルシステム政策について」のシンポジウムを開催しました。生協組合員や職員など約70名が参加し、あらたな「食料・農業・農村基本計画」や今後の政策について理解を深めました。 |
 生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合は、食と農を支える「産直」と循環型社会をめざす「環境」を原点として事業に取り組んでいます。
今回のシンポジウムは、首都圏コープ事業連合新農業委員会（委員長：齋藤文子神奈川ゆめコープ理事長）※の主催によるもので、首都圏コープグループの組合員や職員を中心に、約70名が参加しました。はじめに、神奈川ゆめコープ齋藤文子理事長より、「農政の大転換とも言われる新たな基本計画を理解し、新たな一歩を踏み出すために何をすべきかを考えましょう」との挨拶がなされました。続いて、首都圏コープ事業連合若森資朗専務理事は、「食の問題が非常に問われる時代。パルシステムは農業の多様な価値を花開かせ、地域社会に根付かせることを考えていかなければならない。いろいろな立場の方を交えて、パルシステムの農業政策を考えていきましょう」と述べました。
今年3月に閣議決定された、今後10年程度の政策展開の基本方向を示した新たな「食料・農業・農村基本計画」について、新潟日報論説副委員長の佐藤準二さんよりご説明をいただきました。佐藤さんは、コメ生産構造の立ち遅れ、国の財政難、貿易自由化の加速が農業の構造改革の背景にあるとし、最大の狙いは担い手の育成にあるとお話されました。また新しい基本計画の問題点として、環境保全型農業や環境直接支払いが進まないことなどを指摘し、生協は環境支払い導入の先頭になってほしいとのお話がありました。「飽食国家」ではなく「豊食国家」をめざそうと、自給率0％の天ぷらそばのお話を例に、「日本でまかなえるものは日本で」との自給率向上のお話もされました。
続いて、日本生活協同組合連合会 藤岡武義常勤参与に日本生協連の政策をお話いただきました。その後、首都圏コープ新農業委員会顧問である谷口吉光さん（秋田県立大学生物資源科学部助教授）をコーディネーターに、首都圏コープの産直産地の生産者や、消費者を代表して会員生協理事長らがパネルディスカッションをおこないました。それぞれの立場から、担い手問題や日本生協連の提言等について意見交換をおこないました。最後に、首都圏コープの野村産直事業部長から、「5％にも満たない農業者人口で、消費者が農業問題を議論すべき現実がありますが、生産者とともに裾野を広げて産直を展開することが求められていると思う」と閉会の挨拶がありました。 |
■資料 2005.07.20
※首都圏コープ事業連合 新農業委員会
| 発足 |
： |
2002年7月 |
| 委員長 |
： |
齋藤文子（神奈川ゆめコープ理事長） |
| 顧問 |
： |
谷口吉光（秋田県立大学生物資源科学部助教授） |
| 会員 |
： |
首都圏コープグループの会員生協理事、首都圏コープ生消協および協力会の幹事ら22名 |
| 目的 |
： |
「首都圏コープグループの食料・農業政策」にある「生協自らが作り出す産直・農業へのチャレンジ」をグループ全体で進める役割を担っています。 |
【具体的な役割】
| （1） |
食料・農業政策にもとづき、グループの農業事業課題を会員生協主体で推進していくための調整・検討 |
| （2） |
食料・農業関連の政策・諸基準の策定・変更への意見反映 |
| （3） |
新農業事業推進を具体化していくための企画・調整 |
| （4） |
組合員参加での交流事業の推進 |
| （5） |
産直産地の開発への意見反映 |
| （6） |
商品をはじめとした地域づくりの活動への意見反映 |
| （7） |
生消協・協力会との連携した取り組みの推進 |
| （8） |
上記以外の諮問事項 |
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