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掲載日:2005年5月12日

第8次アイドリング・ストップ運動がスタートしました
今年の「環境キャンペーン」の一環として、「第8次アイドリング・ストップ運動」がスタートしました。スタートにあたり、生協、生産者、メーカーの皆さんが集合し、「キックオフ宣言大会」を開催しました。

会場の模様の画像 首都圏コープ事業連合では、環境と調和のとれた持続可能な生協事業をめざしてさまざまな取り組みを行っています。

 毎年、6・7月の2カ月間にわたって取り組む「環境キャンペーン」の一環として、1998年から「アイドリング・ストップ運動」に取り組んでいます。パルシステムの産直産地の生産者やお取引先とともに全国各地で進めるこの取り組みは年々参加の輪が広がっています。

 第8次となる今年の運動のスタートにあたり、5月11日(水)午後1時30分より、生協、生産者、メーカーの皆さん122名が集まり、東京・文京区の文京シビックセンターにおいて、「第8次アイドリング・ストップ運動 キックオフ宣言大会」を開催しました。冒頭、アイドリング・ストップ運動を進めるエコ・ドライブ委員会の委員長、首都圏コープ事業連合小沼正昭執行役員より、「昨年の第7次の運動は水害や台風が頻発する中でのスタートでした。このような異常気象も地球温暖化によるものと言われています。ぜひ第8次の運動はより裾野を広げ、昨年の実績を上回りたい。そしてこの運動が大きな社会的発信につながればと思っています」との挨拶があり、大会がスタートしました。

 講演では、ヤマト運輸株式会社社会貢献部安全環境課の西岡富明氏より、車両台数の抑制、低公害車両の導入、安全・効率的な集配ルートづくりなど、ヤマト運輸のさまざまな環境の取り組みが報告され、マツダ株式会社プログラム開発推進本部の明石卓實氏からは、自動車開発メーカーの立場から、短時間アイドリング・ストップのためのシステムが紹介されました。また株式会社関東マツダ飯高宏氏から、今後、実用テストを予定している「ECO−Van」のテストカーが紹介されました。
 続いて、株式会社コープ・アイ取締役本部長の浜野雅幸氏から「第8次アイドリング・ストップ運動の課題」が報告され、参加団体を代表して、東京マイコープ、佐原農作物供給センター、スワ運輸株式会社より、運動の成功に向けた決意表明がなされました。

 首都圏コープでは、生産者・メーカーの皆さんと一緒により一層、地球環境保全活動への取り組みを強めてまいります。

首都圏コープ事業連合「第8次アイドリング・ストップ運動」資料

■第8次アイドリング・ストップ運動について

今年度、以下の取り組みをすすめます。
主催 首都圏コープ事業連合および会員生協
共催 首都圏コープ協力会 首都圏コープ生産者・消費者協議会
取組団体 首都圏コープグループの各会員生協、協力会、生産者・消費者協議会、連合会
期間 2005年6月1日から7月31日の2カ月間
目的
(1) 車輌からのCO2をはじめとする有害排出物質の削減の取り組みを充実します。
(2) 環境保全運動=経済運転=安全運転を念頭においた取り組みをすすめます。
目標
(1) 参加登録した業務用車両の報告書85%提出をめざします。
(2) CO2排出量の正確な把握を行い、燃費向上をめざします。
(3) マイカー参加は報告書提出を呼びかけます。
(4) 基幹物流と推進委員の乗用車対象にイベントを企画します。

なぜ、アイドリング・ストップ運動に取り組むのか

首都圏など大都市の大気汚染の主な原因の一つは、自動車からの排気ガスであると言われています。

現在は、排気ガス中に含まれる有害ガス(NOx・SOxなど)の問題はもとより、粒子状物質(PM)、浮遊粒子状物質(SPM)が大きな問題になっています。特にPM、SPMは、ディーゼル車から多く排出されています。

東京都では、1999年8月から展開してきたディーゼル車NO作戦を踏まえ、ディーゼル車排出ガス規制などを盛り込んだ条例(環境確保条例)が2000年12月に制定され、燃料対策、排ガス規制、自動車環境管理計画書の提出の義務(30台以上所有の事業者)、低公害車の普及などが明記されました。隣接の埼玉、千葉、神奈川の三県でも昨年までに同様の条例の制定を決め、昨年10月より、首都圏で一斉に規制が始まりました。

首都圏コープ事業連合では、生協の事業を通して、組合員の暮らしと健康を守る立場から、環境保全活動に積極的に努めるものとして、生協、メーカー、生産者、生協組合員が、日本各地で一斉に取り組む試みとして、アイドリング・ストップ運動に1998年から取り組み、昨年度(2004年)は業務用車輌3,873台、自家用車3,623台、合わせて7,496台(昨年比111%)が参加しました。業務車両でLPG車の参加が昨年比172%と増え、逆にディーゼル車が94%と減って車両低公害化の動きが見られます。

*首都圏コープの環境の取り組みは以下のページをご覧ください。

首都圏コープの環境への取り組み




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