| 首都圏コープ生産者・消費者協議会第16回総会を開催しました |
 首都圏コープ事業連合の農畜産物を供給する生産者でつくる「首都圏コープ生産者・消費者協議会」は3月3日（木）午前10時より、東京大井町の品川区立総合区民会館「きゅりあん」において、第16回通常総会とフォーラムを開催しました。
総会には、パルシステムの産直産地の生産者、生協の組合員、役職員など350名が集まりました。冒頭、清水清也代表幹事より、2004年度は多くの産地が自然災害に見舞われた一年であったが、台風被害の際に組合員から寄せられた支援に産地はとても勇気づけられたとの挨拶があり、総会がスタートしました。
総会は、2004年度の活動のまとめ・決算報告、2005年度活動方針・予算案、役員改選が提案され、全議案とも可決承認されました。活動方針案の提案では5つの大きな方針案が提案され、「産地ビジョンづくり」「部会やブロック会議の生産者の自主的な活動」「産地間の交流」など、各方針の重点的な課題が説明されました。提案に対して、代議員からは「生消交流をさらに強めてほしい」「広報を充実し、取り組みを広く組合員に伝えていくべき」「産地ビジョンづくりは生消が手を携えて進めていきたい」など、積極的な意見が出されました。
また議案の間には、特別報告として、産地を出発した農産物が消費者の手元に届くまでを詳細にレポートした「追っかけ報告」がおこなわれ、広島産レモン、山形産たらの芽、フィリピン・ネグロスバナナの生産の様子、流通過程が報告されました。
続くフォーラムでは、中島紀一氏（茨城大学農学部教授・生協協顧問）より「農・食・社会の危機と産消提携の役割」と題した基調講演がおこなわれました。農産物価格の下落、輸入農産物、担い手の高齢化、後継者不足など、今の農業が抱えざるを得ない諸課題の厳しさ、現在検討が進んでいる農政改革の方向性が分かりやすく説明され、「生産者と消費者とが率直に考えあい、道を探しあうことができる場が生消協議会である。この協議会を生かしながら、本日のディスカッションを契機に進んでいただきたい」と述べました。
 基調講演を受けたパネルディスカッション「産地ビジョンづくりを通して生協産直の明日を語ろう！！」では、谷口吉光氏（秋田県立大学生物資源科学部助教授・生協協顧問）のコーディネートとのもと、6名のパネラーが参加しました。それぞれ生産者の立場、消費者の立場、生協の立場から、産地ビジョンづくりに関する意見や提案がなされ、会場も巻き込んだ活発なやり取りとなりました。また翌4日は、7会場に分かれて、都県別交流会が開催されました。
農業を取り巻く情勢が厳しさを増していく中、将来を見据えてビジョンを構築していくことの重要性、またその際の生産者と消費者との提携の大切さなどをあらためて再確認する総会となりました。生消協議会では、生産者と消費者が対等な立場で率直に話し合うことのできる場として、今後も活動を進めていきます。 |
■首都圏コープ生産者・消費者協議会2005年度活動方針（大項目のみ抜粋）
活動方針1
産地強化と安全な農畜産物作りに取り組み安定供給をめざします
活動方針2
生消協運営の改革と会員参加の強化に努めます
活動方針3
生産者・消費者とも担い手の育成にとりくみます
活動方針4
生産者間、消費者間、生消間の交流を進めます
活動方針5
食と農の大切さ、食と農が一体となって営まれていくことの大切さを認識し“食農共育”を進めます
■首都圏コープ生産者・消費者協議会
首都圏コープ生産者・消費者協議会（略称・生消協）は、首都圏コープ事業連合の会員ならびに農畜産物を供給する生産者が「生活者」として双方の経験や情報の交流を通して、「地域環境の安全」と「生産者と消費者の豊かなくらし」づくりをめざした生産者と消費者が自主的に活動する場です。
生消協の中には、果樹・野菜・畜産・鶏卵・米・消費者部会の6専門部会があり、部会ごとに生産自主基準と最優先禁止農薬を設定し、品質向上に向けた農法研究や実験栽培、先進産地の視察や学習会等に取り組んでいます。
また、生産地ごとに、地域環境をトータルに保全する農業（地域資源の有効利用）の確立をめざしています。さらに、産直の柱である食べる人と作る人との相互理解・交流の場づくりを、夏のファームステイ、ミニキャンプ、体験交流をはじめとした取り組みや、会員生協との共催による産直連続講座を行っています。
設立：1989年2月
参加：生産者、生協、賛助団体など112団体
代表幹事：清水清也（JAささかみ 代表理事組合長） |
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