| 第12回農法研究会並びに第7回環境保全型農業推進会議全体会を開催しました |
 首都圏コープ事業連合は、1月19日（水）東京千代田区の赤坂プリンスホテルにおいて、「第12回農法研究会並びに第7回環境保全型農業推進会議全体会」を開催しました。
当日は、首都圏コープの産直産地80産地から160名の生産者と、生協組合員・役職員75名が参加しました。北は北海道、南は熊本県と日本全国から生産者が集まり、さらにホムトンバナナの産地であるタイ バンラート農協のフーン・プンソムバット組合長も来日し、交流を深めました。
開会挨拶に立った首都圏コープ生産者・消費者協議会（生消協）代表幹事のJAささかみ清水清也組合長は、「最近、企業から循環型の発想にもとづく新製品開発の話が出ていますが、食べ物だけでなく工場製品にまで影響している『農』は、いかに奥深いものかを考えさせられました。一緒に今後も日本の農業を活発化していきましょう」と述べました。
また、首都圏コープ事業連合 太田朝昭理事長は「昨年は台風、水害、地震と天変地異の年でしたが、一方でたすけあい、連帯を感じる年でもありました。自主的に生産者が被災地に支援に行くなどすばらしい取り組みがありました。今後ももっとこの提携を大事に産直活動を進めていきたい」と挨拶しました。
「硝酸態窒素削減プログラム三ヵ年の取り組みとこれからの農業」と題し、行われたパネルディスカッションでは、生産者自らの意志で実験に取り組んだことが紹介され、生消協顧問で茨城大学教授の中島紀一先生より、硝酸態窒素が問題となっている理由や、ヨーロッパでの現状、削減の方法等についてわかりやすい説明がありました。また、生産者、消費者、事務局それぞれの立場から、この3年間の取り組み報告を行いました。消費者代表として壇上にあがった生消協幹事で神奈川ゆめコープ理事の大島三智子さんは「生産者に作ってもらうだけでなく、消費者も一緒に関わっていきたい、応援したいという思いで、学習会を開催し、いかに生産者が安全・安心で環境にやさしいものを作ろうとしているのかを組合員に広めました」と述べました。
 また、これからの農業について、生産者を代表して佐原農産物供給センター 香取正典さんは「もの作りのプロとして、うまいものを作っていきます。ただ窒素を減らすのではなく、自分の畑の土をよく知って処方箋を出し、健康でうまい野菜を作っていきたい」と語りました。また首都圏コープ事業連合 若森資朗専務理事は「パルシステムの産直はものと金が動くだけではない。生産者と消費者が一緒に農法、農業を動かしていく。食と農はこの両者の提携の中で守られていくもの。一緒に育てていきましょう」と会場に呼びかけました。
あわせて2003年度に公開確認会を開催した13産地より、公開確認会の報告とその後の取り組みについて発表がありました。昨年2月に公開確認会を開催した無茶々園は「確認会をすることで、組織の概要や規約などの再確認ができました。またトレーサビリティへの取り組みを強化することも進めています」と報告しました。 |
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