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BSEに関する、食品安全委員会の「中間とりまとめ」に関する見解 　首都圏コープ事業連合は、BSEに関する食品安全委員会の「中間取りまとめ」に関して見解をまとめました。 　9月に出された食品安全委員会の、「日本における牛海綿状脳症（BSE）対策について―中間とりまとめ」を巡り、全国でリスクコミュニケーションが行われています。 　この「中間とりまとめ」には「20ヶ月齢以下からは、BSEが発見されていないとの事実」という表現がなされています。現在、日本では「BSE感染牛を検出するための全頭検査」をおこなっていますが、この表現から「20ヶ月齢以下は検査の必要はない」との方向を政府が導き出すのではないかとの危惧が、主要な論点となっています。 　このことに関し当会では、各地でのリスクコミュニケーションの内容を注意深く見守ると同時に、「中間とりまとめ」及び、争点となっている全頭検査に関する現段階での見解をまとめる必要があると考え、以下の様に表明することといたしました。 1．食品安全委員会の「中間とりまとめ」のポイント (1) 「350万頭に及ぶ検査により20ヶ月齢以下のBSE感染牛を確認することができなかったことは、今後の日本のBSE対策を検討する上で十分考慮にいれるべき事実である」と報告しています。 (2) そして上記の結論を導き出す前に、検査法や特定危険部位（SRM）除去について言及し、「検出限界以下の牛を検査対象から除外するとしても、SRM除去という措置を変更しなければ、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（VCJD）のリスクが増加することはないと考えられる」としています。また、「BSE感染牛が、潜伏期間のどの時期から発見することが可能となるか、また、それが何ヶ月齢の牛に相当するのか、現在のところ断片的な事実しかない」とも言っています。 (3) 「20ヶ月齢以下の牛に由来するリスクの定量的評価は、今後さらに検討を進める必要がある」と報告しています。 2．以上を受けての、食品安全委員会「中間とりまとめ」に対する当会の見解 (1) 食品安全委員会「中間とりまとめ」のリスク評価は、現在までの発症事例及び、現在の検査レベルでの結果に基づく限りでは、事実の表明と考えます。 (2) その上で政府は、あらためて食品安全委員会「中間とりまとめ」の立場を以下のように捉え、リスク管理強化に向け、「食品安全委員会」が徹底すべきとする施策を、優先すべきだと考えます。 ・ 報告書にもあるように、牛海綿状脳症（BSE）は、まだ科学的に解明されていない部分が数多く残る疾病とされています。これからも科学的解明を積極的に行い、更なる検査技術の精度向上に研究を重ね、BSE対策に万全を期されていくべきだと考えます。これらの進歩に併せて継続的にリスク評価を行い、管理方法を改善し、消費者の不安を解消していくべきだと考えます。 ・ 特に、屠畜時（ピッシングの問題や脊髄の吸引方法）、及び飼料での交差汚染防止が確実とは言えない状況がある中では、更に万全な施策の徹底が必要だと考えます。 (3) 以上のことを考慮し、かつリスクコミュニケーションを通じて消費者の不安が解消できないのであれば、現状の事実に基づくリスク評価があったとしても、現段階での全頭検査は継続することが望ましいと考えます。 3．また、もう一方の争点である、アメリカ合衆国からの牛肉輸入禁止解除は、食品安全委員会「中間とりまとめ」の立場からも、不適当だと考えます。 (1) 食品安全委員会「中間とりまとめ」の立場 ・ BSE感染牛に関するリスク管理は、月齢の正確な確定と、屠畜段階における特定危険部位の除去が、前提となっています。従ってその事が、アメリカ合衆国で実践されていないならば、牛肉の輸入禁止解除は不適当だと考えます。 (2) アメリカ合衆国の現状 ・ 牛が一頭、一頭、耳票等で管理されておらず、月齢確定が正確ではないため、現在論議されている、月齢によって検査の可否を行う事自体、根拠が曖昧であり不適当である。 ・ 屠畜段階における特定危険部位の分別が、確実に行う体制がとられていない。 ・ 以上のことから、輸入禁止解除の可否を俎上に乗せる以前の問題であると考えます。 今後、政府のリスクコミュニケーションの推移を踏まえて、厚生労働省および農林水産省に対して、当会の見解をあらためて表明していく考えです。