| 容器包装リサイクル法改正に向けた学習会を開催しました |
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 首都圏コープ事業連合は、9月9日（木）、東京文京区の首都圏コープ事業連合本部において、「容器包装リサイクル法」の改正に向けた学習会を開催しました。
容器包装のリサイクルを進めるため、容器包装リサイクル法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」）が1997年4月に施行されました。この法律によりリサイクル率は向上しましたが、大量生産・大量消費の構造は変わらず、発生抑制には結びついていません。
繰り返し使用する「リユースびん」の導入など、環境に配慮した事業や活動に積極的に取り組んできた首都圏コープ事業連合は、「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク（団体加盟270団体、個人加盟166人）」の呼びかけ団体のひとつとして、「容器包装リサイクル法」改正署名運動に取り組んでまいりました。
現在、「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」では、環境省が容器包装リサイクル法の見直し案をまとめる前に、市民による改正案を提出できるよう「改正市民案作成プロジェクトチーム」を募り、市民案の検討を進めています。
学習会は、会員生協役職員、首都圏コープ役職員、約40名が参加して開催しました。講師に、市民案作成プロジェクトチームのメンバーでもある倉阪秀史氏（千葉大学法経学部総合政策学科）をお招きし、容器包装リサイクル法の内容、主要都市の事例報告、現在検討が進んでいる「容器包装リサイクル法・改正市民案」の中間まとめ案が報告されました。報告の後には、たくさんの質問や意見が出され、時間いっぱいまで活発な論議がおこなわれました。
改正市民案は、多くの皆さんの意見をいただきながら引き続き検討を重ねていきます。首都圏コープグループは環境に配慮した事業活動を進めながら、改正市民案づくりにも積極的に関わってまいります。
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