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洪水被害を受けたJAにいがた南蒲に義援金を贈呈しました 　　パルシステムの首都圏コープグループは、8月12日（木）、新潟県三条市にあるにいがた南蒲農業協同組合本店において、このたびの「平成16年7月　新潟・福島豪雨」により被害を受けたJAにいがた南蒲の皆さんに義援金305万円をお届けしました。 　8月12日午後、JAにいがた南蒲本店会議室において義援金贈呈式を行いました。首都圏コープグループから首都圏コープ事業連合　太田朝昭理事長、ドゥコープ中島拓子理事長、コープやまなし米山けい子理事長、（株）ジーピーエス　濱口廣孝社長らが現地を訪れ、JAにいがた南蒲　小川政範組合長に、組織カンパで集まった305万円をお届けしました。 　JAにいがた南蒲　小川組合長は「物心両面から多大なご支援をいただき、大変感謝しています。あの水害から一ヶ月がたちましたが、いまだ自分の家に帰れない方がいます。やっと避難所から仮設住宅に入居できる体制がとれたところです。今回の災害は、最悪にも70歳以上の方で亡くなった方も出ました。家屋、家財、車などの生活財の被害が甚大です。また農家は、米やネギ・大豆など野菜の被害が大きく、JA管内で36億円を越える見込みです。今年のお米は残念ながら収穫量は多くは望めませんが、今後の品質管理を徹底して、おいしく安心・安全なお米をお届けします」と述べました。 　太田理事長は、「災害に遭われたこと、深くお見舞い申し上げます。単に商品の取引だけではなく、産直の人のつながりが大事であることを、しみじみと感じたところでした。一日も早く、元の生活に戻られますよう願っております」とお見舞いの挨拶をおこないました。 　また（株）ジーピーエスの濱口社長からは、「情報が集まるにつれ、災害が甚大であることが感じ取れ、グループでの物資緊急や支援ボランティアに取り組みました。産直産地からもボランティアの対応があり、これを機会に産直の意義を新たに感じているところです。今後も出来得る限りの協力はさせて頂きたい」との挨拶がありました。 　贈呈式の後は、水害にあった稲水田、全滅の大豆圃場、改修中のカントリーエレベーターを視察して回り、洪水で被害に遭った生産者のご自宅や仮設住宅を訪問して激励をおこないました。 　JAにいがた南蒲管内では農地の約3分の2が浸水被害を受けており、現在収穫量調査がおこなわれています。泥が流入した水田ではほとんど収穫は期待できず、また泥水で4日以上冠水した水田では収穫量の激減が予想されていますが、生産者の皆さんは諦めずに田畑の復旧作業をおこなっています。一日も早い復旧をお祈りいたします。 冠水し、枯れてしまった大豆畑 水害に遭った生産者の自宅の様子 資料 【義援金拠出団体】 生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合 生活協同組合 東京マイコープ 生活協同組合 神奈川ゆめコープ 生活協同組合 エル 生活協同組合 ドゥコープ 埼玉県勤労者生活協同組合 生活協同組合 ハイコープ 生活協同組合 コープやまなし 生活協同組合 パル群馬 株式会社 首都圏コープ 株式会社 ジー・ピー・エス 株式会社 せいきょうのパン屋さん 株式会社 コープネクスト 株式会社 ふれあいサービス 株式会社 エコサポート 首都圏コープ生産者・消費者協議会 首都圏コープ協力会 【JAにいがた南蒲の概要について】 JAにいがた南蒲（中之島支店）と首都圏コープ事業連合は、平成10年からお米の取引をしています。信濃川及び刈谷田川に囲まれた平野に位置し、豊かな自然環境を生かし、米・れんこんなどを様々な農産物を生産してきました。H16年産取組計画数量は、こしひかり　慣行273トン、減々227トンの作付け予約をお願いしています。「JAにいがた南蒲稲作研究会」を組織しており、36名のメンバーが主力で「特別栽培米」を栽培しております。新潟県の特別栽培認証を受けており、「安全・安心と満足できる米作り」に努めています。