| 首都圏コープ生産者・消費者協議会合同ブロック会議を開催しました |
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 首都圏コープ事業連合と農産物を供給する生産者でつくる「首都圏コープ生産者・消費者協議会」は、2004年度上半期合同ブロック会議を15・16日の両日、山形県東置賜郡高畠町で開催し、全国から生産者など130人が参加しました。
首都圏コープ生産者・消費者協議会（以下：生消協）は、首都圏コープ事業連合の会員と農畜産物を供給する生産者が「生活者」としてお互いの経験や情報の交流を通して、「地域環境の安全」と「生産者と消費者の豊かなくらし」づくりをめざし、生産者と消費者が自主的に活動する場として1989年に設立しました。品質向上に向けた農法研究や実験栽培、先進産地の視察や学習会等の取り組みを通して地域環境をトータルに保全する農業の確立をめざしてきました。
今年は協議会が発足して15年を迎え、初めて「東北・北海道」、「関東・中部」、「関西・以西」の全国3つのブロック合同会議を開催しました。今年3月に開催した生消協第15回通常総会で確認された「産地ビジョンづくり」を中心課題に、各産地の現状と課題を出し合い、生産者同士の共有化を図ることを目的として開催しました。
15日、会場となった高畠町の中央公民館には全国から野菜、米、果樹、畜産の生産者が続々と詰めかけ、今回の合同ブロック会議の基調講演として、山形大学農学部教授の楠本雅弘さんより「農業を取り巻く情勢と生消提携運動の課題」と題してお話しをいただきました。
講演のあと、参加者は「野菜部会」、「米部会」、「果樹部会」、「畜産部会」の4つの各部会に分かれ、大きく変化しつつある農業情勢のなかで、各部会の課題とそれぞれの産地が抱える現状を踏まえたこれからの産地のあり方について論議を行いました。
「野菜部会」（17産地）では、これまで3年間すすめてきた硝酸態窒素削減への取り組みを引き続き継続すると共に、安全な野菜づくりとして、本物の野菜をつくる取り組みへの発展を目指すこと、そのことは取りも直さず野菜本来の力を持った野菜の生産として、肥料に頼らない土づくりに向けた現状の課題について意見を出し合いました。
「米部会」（13産地）では、今年度からの改正食糧法の施行、それに伴う自主流通米制度廃止で米流通の制度が大きく変わることへの対応と、重金属検査によるカドミウム量について首都圏コープの基準値0.2ppm以下の米の生産への取り組みを確認しました。
また「果樹部会」（6産地）では、安全でおいしい果樹の生産に向け、この間行った土壌アンケート等を基に土壌管理と土壌分析の取り組み状況について意見交換を行ったほか、「畜産部会」（5産地）ではこの秋から施行される「畜産廃棄物」管理について、一層の環境保全・資源循環型農業の確立に向けての対応状況を意見交換しました。
ブロック会議二日目となった16日は、川西町のファーマーズクラブ赤とんぼに会場を移して、千葉大学大学院教授の松田友義さんに「トレーサビリティの現状と課題」と題してお話いただき、事例報告として米沢郷牧場におけるISO14001と有機JAS認証取得の取り組み、今後に向けた「物＋情報」の取り組みなど、米沢郷のこれまでの先進的な取り組みと今後について情報共有し、同農場の園地ならびに関連施設を視察しました。
■首都圏コープ生産者・消費者協議会
首都圏コープ生産者・消費者協議会（略称・生消協）は、首都圏コープ事業連合の会員ならびに農畜産物を供給する生産者が「生活者」として双方の経験や情報の交流を通して、「地域環境の安全」と「生産者と消費者の豊かなくらし」づくりをめざした生産者と消費者が自主的に活動する場です。
生消協の中には、果樹・野菜・畜産・鶏卵・米・消費者部会の6専門部会があり、部会ごとに生産自主基準と最優先禁止農薬を設定し、品質向上に向けた農法研究や実験栽培、先進産地の視察や学習会等に取り組んでいます。
また、生産地ごとに、地域環境をトータルに保全する農業（地域資源の有効利用）の確立をめざしています。さらに、産直の柱である食べる人と作る人との相互理解・交流の場づくりを、夏のファームステイ、ミニキャンプ、体験交流をはじめとした取り組みや、会員生協との共催による産直連続講座を行っています。
設立：1989年2月
参加：生産者、生協、賛助団体など112団体
代表幹事：清水清也（JAささかみ 代表理事組合長） |
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