| 首都圏コープ事業連合の子会社「（株）首都圏コープ」公開確認会を開催しました |
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 首都圏コープ事業連合は27日、首都圏コープ事業連合が全額出資する精肉及び加工専門子会社である株式会社首都圏コープ（代表取締役社長：若森資朗/資本金8000万円、本社：千葉県習志野市）の公開確認会を開催しました。
一昨年12月に明らかになった精肉を原料とした加工品と産直精肉企画での指定産地外原料の使用問題を端に、首都圏コープ事業連合ではこの一年、商品の総点検に取り組み、商品管理強化、透明性ある生協事業の確立に向けた改革・改善をすすめてまいりました。子会社公開確認会はその取り組みの一つとして、広く会員生協役職員の参加で、各子会社の役割使命に基づいて組み立てられた組織と活動を客観的な目で評価し、ともに発展することをめざすものとして開かれたものです。
子会社公開確認会の開催にあたっては、商品活動委員会メンバーからの代表者に加えて、首都圏コープ生消協議会、首都圏コープ協力会からも実行委員に就任していただき、子会社公開確認会実行委員会で準備をすすめてきました。
27日、会場となった習志野市実籾の株式会社首都圏コープの本社には、会員生協組合員や役職員、肉の提携産地生産者、有識者、首都圏コープ協力会、同生産者・消費者協議会などから100名が参加。首都圏コープ事業連合の太田朝昭理事長は、「この間、連合会がコンプライアンス体制を整える上でさまざまな取り組みを行い、現在もいくつかの課題について整理をすすめて来ていますが、この一年半のなかで、確実に確かなものをお届けするしくみがつくられてきました。その意味で、確かなものを組合員にお届けするということを確実に確認する場としていただければ」と開会の挨拶を述べました。
公開確認会は、株式会社首都圏コープから会社の概要、理念及びミッション、商品開発のながれ、同社習志野事業所と山形事業所（加工肉製造）の製造工程、組合員の願いや要望に応える取り組みについて説明された後、監査人からの質疑と応答が行われました。
各監査人からは、「産直をすすめる生協の子会社として、産直のミッションをどう現場の一人ひとりに徹底しているか」として「産直の意義、理念の共有化」、「商品仕様書の管理」、「原料調達の部署間の連絡」、「環境に配慮した資源循環型畜産のあり方」、「コンプライアンス体制」、「人材育成」、「表示方法」、「産地政策」、「トレーサビリティ」、「経営ビジョン」など多岐にわたって質問が出され、会場の参加者からも含め、時間をオーバーして質疑が行われました。
監査人からは、「生産から加工、流通、消費のトレーサビリティできるしくみができ、今後、私たちは消費者の立場で消費のところでがんばりたい」などとした所見が述べられ、最後に挨拶に立った株式会社首都圏コープの若森資朗社長は「今後、連合会と子会社との役割分担を明確にしながら、より一体としてのパルシステム事業に向けてレベルアップを図っていきたい」と応えました。 |
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