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首都圏コープ生産者・消費者協議会第15回通常総会を開催しました 目次に戻る

 首都圏コープ事業連合と農畜産物を供給する生産者でつくる「首都圏コープ生産者・消費者協議会」の第15回通常総会とフォーラムが3月4日、東京大井町の品川区立総合区民会館「きゅりあん」において開催されました。全国から集まった、生産者と生協の代議員や、組合員など200名以上が参加しました。

 2003年度は、これまでにも増して農業を取り巻く問題が深刻さを増した年となりました。生消協議会会員も農業を取り巻く問題や産直について、情勢に遅れない体制づくりと自己改革に取り組んできた一年でもありました。今回の総会は、「日本農業の解体と再生」とも呼ぶべき転換期のなかで、運動の精神を再確認しながら、新たなあり方、方向を確認していくものとして開催されました。
 主催者を代表して挨拶に立った生消協議会の清水清也代表幹事は、「生産者、消費者が力を合わせ、自給率向上と、生産者が自活できるような施策を求める運動を起こしてもらいたい。今総会では、生消協の中計を『新・生消協のめざすもの』というかたちで3〜5年先を見据えて策定しました。時代の変遷がめまぐるしいなか、その一つの指標になればと思います」と呼びかけました。

 総会は、2003年度活動のまとめ、「自立と協同」と基本に「産地と食の安全の強化」、「生消協運営改革と参加の強化」、「生産者・消費者の担い手育成」、「生消交流」、「食と農一体となった“食農教育”」を主要な柱とした2004年度活動方針を論議しました。両議案とも賛成多数で可決し、新たに策定した新「生消協がめざすもの」を確認すると共に、改めて生産者と消費者が互いのミッション、立脚点に基づいて協議会がめざしてきた産直の運動精神である「自立と協同」を再確認しました。

 引き続いて開催されたフォーラムの第一部で、来日中のEHI(ヨーロッパ小売業研究所)所長であるベルント・ハリアー博士の「EUにおけるトレーサビリティー」と題しての講演が行われた後、フォーラムの第二部では「『新・生消協のめざすもの』を深めるたくさんの意見交換」と題して活発な意見交換をおこないました。参加者から数多くの意見が出され、生消協が今後めざしていく方向について理解を深めました。

なお、5日は各都県別に分かれた「県別交流会」が7会場で開催され、1,170名の組合員が参加しました。


首都圏コープ生産者・消費者協議会第15回総会/フォーラム速報
第15回総会会場の模様 全国の産地、首都圏の消費者が会場いっぱいに埋め尽くして開かれた第15回総会。生消協運動15年の歴史を踏まえ、生協産直のこれからに向けた課題が話し合われました。
「産地おっかけ」の発表 産地から食卓までの流れを生産者と生協組合員がいっしょにトレースする「産地おっかけ」の発表です。3つのグループから発表され、好評でした。
来日したフィリピンのグレッグさん(左)、イムボさん(中)、ニキさん(右) 私たちのフェアトレードの原点、フィリピンからもグレッグさん(左)、イムボさん(中)、ニキさん(右)の3人の仲間の皆さんが来日しました。

■首都圏コープ生産者・消費者協議会
 首都圏コープ生産者・消費者協議会(略称・生消協)は、首都圏コープ事業連合の会員ならびに農畜産物を供給する生産者が「生活者」として双方の経験や情報の交流を通して、「地域環境の安全」と「生産者と消費者の豊かなくらし」づくりをめざした生産者と消費者が自主的に活動する場です。
生消協の中には、果樹・野菜・畜産・鶏卵・米・消費者部会の6専門部会があり、部会ごとに生産自主基準と最優先禁止農薬を設定し、品質向上に向けた農法研究や実験栽培、先進産地の視察や学習会等に取り組んでいます。
 また、生産地ごとに、地域環境をトータルに保全する農業(地域資源の有効利用)の確立をめざしています。さらに、産直の柱である食べる人と作る人との相互理解・交流の場づくりを、夏のファームステイ、ミニキャンプ、体験交流をはじめとした取り組みや、会員生協との共催による産直連続講座を行っています。
設立:1989年2月
参加:生産者、生協、賛助団体など112団体
代表幹事:清水清也(JAささかみ 代表理事組合長)