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特定非営利活動法人 小田原食とみどり(仮称)が設立されます 目次に戻る

 首都圏コープ事業連合の、柑橘及び野菜の近郊産地である小田原産直組合と首都圏の都市生活者の交流の促進をめざし、生産者、生協関係者が集まって特定非営利活動法人(NPO)の設立総会が2月7日午後、小田原市曽我岸の農事組合法人 小田原産直組合 集出荷センターで開かれます。

 現在の小田原産直組合と生協とは、20年に亙り生産者と消費者が提携して、農薬や化学肥料に頼らない安全で安心な農産物を介した、産地と消費者が直接結びついた事業と運動をすすめてきました。
 この運動を更に深化・発展させ、農を核とした新たな交流事業で、小田原地域の発展に寄与する事を目的に、小田原産直組合と神奈川ゆめコープが中心となり2002年4月に、「小田原食料と農業に関する基本協定」を締結し、その基本精神の具体化に取り組む活動組織として「小田原食と緑の交流推進協議会」を設立しました。

 小田原食と緑の交流推進協議会も発足から2年となり、環境保全・資源循環型の持続可能な農業の推進と、地産地消・グリーンツーリズムの推進をめざし、具体的な活動として、食農教育・環境教育の視点を加味した「たんぼの学校」「はたけの学校」等の農業体験プログラム、「オニオン祭り」等の交流プログラム、特産物「十郎梅」の普及活動、ブルーベリージャムのオリジナルブランド商品化などに取り組んできました。
 今後、更にこの取り組みを充実・拡大していくために、また、地域貢献と地域に根ざした活動をめざして、協議会の交流部門を企画運営していく組織としてNPO法人を設立し、その業務を委託して活動を活発化させていくこととなりました。

 このほど設立されるNPO法人は、広く都市、農村市民に対して、都市と農村の人的交流に関する事業を行い、都市と農村、自然と人とが共生できる地域資源循環型・環境保全型社会づくりをめざし、心豊かで快適な生活空間の創造に寄与していくことを目的に設立されます。7日午後3時からの設立総会には、小田原産直組合、神奈川ゆめコープと首都圏コープ事業連合など生協関係者、地元の小田原市、地元小田原の生産者団体、NPO組織など豊かな地域づくりをめざす関係者約40名が出席して開かれます。

 新たに設立される特定非営利活動法人 小田原食とみどり(仮称)は、2002年4月の「小田原食料と農業に関する基本協定」の活動組織として設置している「小田原食と緑の交流推進協議会」の事業の内、都市と農村の人的交流やみかんの収穫など体験交流、食農や環境などの教育、新規就農者の支援事業、商品開発や交流事業に関わる調査研究等をNPO組織として推進し、都市と農村の交流のさらなる促進と地域の振興・発展をめざしていくものです。

 設立総会では、設立趣旨、法人の名称及び定款、役員選任、2004年及び2005年の当面2年間の事業計画について審議され、小田原の地での都市と農村の交流を推進する新しい組織がスタートします。

■特定非営利活動法人「小田原食とみどり」設立総会資料(2004年2月7日開催)

特定非営利活動法人 小田原食とみどり設立総会

日時 2004年2月7日(土)午後3時から
会場 神奈川県小田原市曽我岸531
農事組合法人 小田原産直組合 集出荷センター会議室
電話:0465-42-5571
出席者 農事組合法人 小田原産直組合
生活協同組合 神奈川ゆめコープ
生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合
株式会社 ジーピーエス
小田原市
あしがら農の会
アールグレイ
アトピッ子地球の子ネットワークほか

■小田原食と緑の交流推進協議会について

神奈川ゆめコープと小田原産直組合が中心となり、2002年4月に「小田原食料と農業に関する基本協定」を締結し、その基本精神を具現化するために、協議会を結成しました。

組織の枠を超え、生産者と消費者で「環境保全・資源循環型農業」「地産地消」を推し進め、持続可能な社会づくりに向けた地域活性化の拠点づくりをめざしていくなど、食料の自給と安定、持続可能な農業をめざすと共に、『農』を通した「食育」「環境」「食のあり方」を問い、都市と農村の新たな交流をすすめるものとして、体験交流農場等の各種事業を展開しています。

構成団体紹介
・農事組合法人小田原産直組合:長谷川 功代表理事、組合員68人
・神奈川ゆめコープ:組合員数約10万人
・生活協同組合連合会首都圏コープ事業連合:会員生協の組合員総数約63万人
・(株)ジーピーエス:首都圏コープ事業連合の青果専門子会社

代表連絡先:ジョイファーム小田原
〒250-0204 神奈川県小田原市曽我岸531
電話:0465-42-5571