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平成15年度 農林水産省トレーサビリティーシステム開発事業
ICタグによるトレーサビリティーシステムの公開説明会を開催しました
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 首都圏コープ事業連合は、農林水産省がすすめる平成15年度総合食料対策事業による食品トレーサビリティー実証事業として2月1日から、無店舗事業「パルシステム」で取り扱う農産物について、RFIDタグ(ICタグ)による実証試験を開始しました。

 これについて、2月3日(火)午前10時から、埼玉県岩槻市にある首都圏コープ事業連合 岩槻センターにおいて、公開説明会を開催しました。
 当日は、報道機関をはじめ関係者など多数の方にご参加いただき、首都圏コープ事業連合が取り組むICタグによるトレーサビリティーシステム実証試験について、実際にICタグを使って、産地から商品を利用する組合員までどのようにICタグによる情報がついていくのか、組合員はどうやってトレースするのか等説明をさせていただきました。

 また今回、実証試験に参加している農事組合法人米沢郷牧場事業部の伊藤充孝さんからは、産地側の取り組みと、今回のICタグによるトレーサビリティーシステム構築に期待することについて発表しました。伊藤さんは、「これまでも生協とはいろいろな情報のやりとりをしていますが、ICタグによりその情報を直接消費者に伝えることができます。消費者が公開された情報をどう受け止めるか、買うときの判断材料の一つとして見ていただければ作っている側としては嬉しいです。いいもの、安全・安心なものを作っています」と述べました。

 説明会のあと、同センター内のセットラインにて、実際に商品が個人別にセットされている様子を見学していただき、今回の実証試験についての理解を深めていただきました。実証実験は、加工食品のトレーサビリティーシステムの構築について、最新のRFID技術の検証と、流通や消費の現場での適応を検証することを目的として、2月13日までパルシステムの供給を通じて行っています。


平成15年度 農林水産省トレーサビリティーシステム開発事業 公開説明会(2004.2.3)
およそ50人の方にご参加いただきました。
セットセンターに届く商品につけられたRFIDタグ。
産地から流通まではこのタグによる管理を行います。
組合員さんへお届けするRFIDコードラベルが貼られた商品。
このURLから商品のトレースができます。
セットラインの見学。米沢郷フライドチキンのセットの模様を熱心に見つめる参加者ら。