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第11回農法研究会並びに第6回環境保全型農業推進会議全体会を開催しました 目次に戻る

 首都圏コープ事業連合は、1月21日午後、東京千代田区の赤坂プリンスホテルにおいて、「第11回農法研究会並びに第6回環境保全型農業推進会議全体会」を開催しました。

 当日は、首都圏コープの産直産地57産地から112名の生産者と生協組合員・役職員74名が参加しました。北は北海道、南は熊本県と日本全国から生産者が集まり、さらにバランゴンバナナの産地であるタイ バンラート農協のフーン・プンソムバット組合長も来日し、交流を深めました。

 開会挨拶に立った首都圏コープ生産者・消費者協議会代表幹事のJAささかみ清水清也組合長は、「食を取り巻く状況、とりわけ生産をとりまく状況は2003年3月の農薬取締法改正等、大きく変化しており、ますます厳しい状況を共に考えていきたいと思います。今後、皆さんと一緒に情報を共有化しながら、首都圏コープを中心として産直活動を活発化していきたい」と述べました。
 また、首都圏コープ事業連合 太田朝昭理事長は京都での卵の採卵日を虚偽表示した事件にふれ「いま、生産者や流通に携わる人の良識が問われています。食の安全確保が大きく問われるなか、日本の農業や生産の実態のなかで、意識して虚偽表示のようなことが行われることは戒めていかなければなりません。いま正に日本の農業の質が問われています。私たちは質を高めていくことを真剣に考えていかなければなりません。この会を通して質の高い農業を発展させていきましょう」と述べました。

 今回の研究会では、2000年度よりこれまで4年間取り組んでいる、首都圏コープ事業連合の「レインボー基金」の報告を行いました。4年間で助成団体は40団体、助成金の総額は2,178万円となったレインボー基金について、会場に集まった生産者により広く知ってもらおうと、「採卵鶏における国産大豆おから飼料化実験」に取り組む山梨おから飼料化会議など2003年度の助成団体6団体から今年度の活動報告が行われました。

 また千葉大学大学院教授の松田友義さんをお迎えし、「食品安全基本法と農産物のトレーサビリティーについて」と題してご講演いただきました。なぜいまトレーサビリティーが注目されているのか、安全と安心を分けて考えるべきこと、今後生産者と流通業、消費者はどのように結びついていけばいいのかなど、分かりやすくお話いただき、農業や産直を取り巻く今日的な状況について、産地、生産者、消費者、生協役職員が一緒になって理解を深めました。



資料

●首都圏コープレインボー基金
地域の生活者や生産者が循環型社会づくりを進めるための事業化や調査研究、交流、人材育成を行う活動を助成する目的で、首都圏コープ事業連合が2000年度に創設した制度です。
対象となる団体は農業や漁業、環境の分野で活動する首都圏コープグループの生産者・消費者協議会(112団体)、首都圏コープ協力会(270団体)に加入する生産者・消費者団体と企業で、活動に要する運用費用、目的を持った物品購入、事業の立ち上げに対し、1件100万円を限度に2000年度からスタートしました。

※2000年度からの助成団体数と助成金は次のとおりです。


助成団体数 助成総額
2000年度 9団体 399万円
2001年度 11団体 565万円
2002年度 6団体 282万円
2003年度 14団体 932.7万円
累計 40団体 2,178.7万円

【今回の報告産地(2003年度助成団体)とその内容】

山梨おから飼料化会議「採卵鶏における国産大豆おから飼料化実験」」
有限会社 大牧農場「食品残渣を使用した堆肥の調査分析」
株式会社 野菜くらぶ「飛翔害虫駆除装置〜レタスのオオタバコ蛾対策」
おても会「バイオリサ仕様実験〜カミキリムシ対策」
首都圏コープ十勝圏交流協議会「交流拠点作り〜レインボーハウスの建設」
首都圏とんトン協議会「共生食品おから飼料化会議」

*2004年度(第5回)レインボー基金を募集中

対象分野 農業・漁業分野/環境
募集要項 調査研究
実験の取り組み
交流に関する新たな試み
自給飼料の確保や遊休地不耕作地の活用
環境保全の取り組み
人材育成
堆肥や飼料化の取り組み
募集締切 2004年2月27日(金)

お問い合わせは首都圏コープ事業連合 運営部(電話:03-5976-6133)までお願いします。
首都圏コープ事業連合では、地域循環型社会づくりに向けた多彩な活動を積極的に進めてまいります。