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国内8頭目のBSE感染牛が確認されたことについて 目次に戻る

2003年10月7日
生活協同組合連合会
首都圏コープ事業連合

 10月6日(月)、茨城県で国内8頭目となるBSE(牛海綿状脳症)感染が見つかったことについてお知らせします。


■発生状況について

6日、厚生労働省の専門家会議は、茨城県の食肉処理場(茨城町)で先月29日に解体した1歳11ヶ月のホルスタイン雄去勢牛をBSEと確定診断しました。

・この牛は、9月29日に食肉処理場に搬入され、茨城県県北食肉衛生検査所での1次検査で陽性の結果が出ました。その後、国立感染症研究所で精密な2次検査(確認検査)をした結果、異常プリオンたんぱくが検出されました。
・新聞等の報道で当該牛の飼育地は、2001年10月に栃木県の農場で生まれ、福島県に移動し肥育された牛とされています。

  1. 今回の発生したBSEのタイプは、これまでの事例と異なり、比較的若い牛で農水省の調査が待たれるところですが、2001年10月以前・以後にかかわらず、今後も国内でBSEが発生する可能性があります。
    首都圏コープ取扱い牛肉は部分肉(地域限定)も含め耳標により個体管理されたもののみを原料としています。
  2. 産直産地についてはこれまでどおり、万全を期した体制で生産しています(飼料内容などはインターネット(首都圏コープトップページ牛肉仕入れ週報にて)でも公開しています)。
  3. 部分肉の仕入れ地域は、北海道9地域(十勝・根室・上川・釧路・網走・宗谷・日高・桧山・渡島地域)です。部分肉の仕入れ先のと畜場では脊髄吸引装置の導入など万全の対策をしております。
  4. 日本国内の牛は、全てBSE検査を実施し、BSEではない牛が出荷されています。
    欧州では23ヶ月齢の牛(EUでは、30ヶ月齢未満、英独仏は24ヶ月齢未満はBSE検査対象外となっています)は、BSE検査の対象にもなっていません。日本は食肉として市場に出す前に、すべての牛を対象にBSE検査をしており、23ヶ月齢の牛の異常を見つけだすことができました。日本が実施している厳重なBSE対策で、わずかな異常を持った牛も消費者に届かないシステムが、しっかり機能しているということが証明されています。
*首都圏コープの牛個体管理情報はこちらをご覧ください
https://www.pal-system.co.jp/bps_system/index.html