首都圏コープ事業連合は、来る9月11日（木）、東京文京区の「茗台生涯学習館」において「容器包装リサイクル法改正運動の取り組み」をテーマに学習会を開催します。
1995年、びん、缶、ペットボトル、プラスチックなど、家庭ごみの6割を占める容器包装ごみを減らそうと、容器包装リサイクル法が制定されました。しかし、この法律ではリサイクルのための収集費用は自治体が負担することになっており、消費者のごみに対する意識が高まらず、リサイクルは進んでもごみは減っていないのが現状です。
ごみを減らすためには、リサイクルよりもリデュース、リユースを優先することが基本です。首都圏コープ事業連合も参加している「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク・呼びかけ人会」は、『食べ終わった後、不要となる容器包装の処理費はあらかじめ製品価格に含めておくことが有効である』と考えています。リサイクルするための回収・分別・圧縮・保管・再商品化などすべての費用は、リユースに必要な費用やリデュースの費用と同じように製品価格に内部化することにより、環境負荷削減にもっとも効果的で公平な費用負担の“しくみ”を実現することができると考えます。
2007年度に予想される容器包装リサイクル法の改正に向けて、現在の法律の問題点や、改正の進め方について学びます。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
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